- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(3) 組織再編行為(以下に定義する。)をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。
「組織再編行為」とは、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
2026/06/26 16:54- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。
● 女性役員及び女性管理職(日本)
国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理しております。また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。
2026/06/26 16:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「中国」、「東南アジア」の5つを報告セグメントとしております。また、前連結会計年度において、「欧州」に記載していたTachi-S Engineering Europe S.A.R.L.を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「欧州」を除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 16:54- #4 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
北米、欧州及び中国において発生した割増退職金、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 16:54- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「中国」、「東南アジア」の5つを報告セグメントとしております。また、前連結会計年度において、「欧州」に記載していたTachi-S Engineering Europe S.A.R.L.を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「欧州」を除外しております。
2026/06/26 16:54- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「中国」、「東南アジア」の5つを報告セグメントとしております。また、前連結会計年度において、「欧州」に記載していたTachi-S Engineering Europe S.A.R.L.を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「欧州」を除外しております。
2026/06/26 16:54- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡 手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.tachi-s.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 当社コンプライアンス担当 |
| 2017年4月 | 当社副社長執行役員、日本事業本社社長 |
| 2017年6月 | 当社取締役兼副社長執行役員 |
- #9 研究開発活動
新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に海外の開発拠点とグローバルでの相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルで研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,713百万円であり、主として日本で発生したものであります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2026/06/26 16:54- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、新エネルギー車への移行ペースには地域差がみられます。その結果、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、グローバルでの競争力の維持・向上のため、中国自動車メーカーに伍せるスピーディーな事業遂行力、高いコスト競争力が求められております。
当連結会計年度は、中期経営計画「Transformative Value Evolution(TVE)」の第2フェーズであるWave2 2027 初年度にあたり、第1フェーズTVE Wave 0/1で取り組んできた収益改善の維持・向上を図りつつ、2030年度売上高4,000億円規模への引き上げに向け3つの「シンカ」において成長戦略を推進してまいりました。中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして2026年4月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車用シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。自動車シートで新たな価値提供を提案する「進化」においては、プライベート空間と没入感による新たな体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を2025年開催の人とくるまのテクノロジー展に出展し、大変注目を集めました。2026年5月の同展示会では車両搭載を見据えたサイズへの小型化と、没入体験の質をさらに向上した「スマートシェル」を出展し、こちらも大変ご好評をいただきました。自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-ONE eのシート生産を立ち上げ、中国では上海汽車向けの智己LS9のシート生産などを立ち上げました。また、シート表皮や骨格部品の各地域での生産も順調に立ち上がっております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,690億9百万円と前年同期比5.7%減となりましたが、営業利益は116億4百万円(前年同期比20.6%増)、経常利益は138億1千万円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億9千7百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
2026/06/26 16:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
