当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が232百万円増加し、繰越利益剰余金が150百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は、4円24銭減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 16:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が232百万円増加し、利益剰余金が100百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 16:06

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/24 16:06

#4 業績等の概要

当期の主な活動といたしましては、自動車のシート完成品事業では、得意先の事業拡大対応に伴い、中国の襄陽と大連においてシート生産が稼働したほか、部品事業においても、中国、タイ、メキシコの各地域で縫製及びシートフレームの新たな拠点稼働と生産能力の拡大が進み、グローバル生産体制の戦略的展開を着実に進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内販売は減少したものの、北米、中南米及び中国での販売増加や、為替変動による円換算額増加等により売上高は2,509億4千万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。利益面につきましては、国内での合理化努力の効果に加え、海外では量産立上げに係る一時費用の発生はありましたが、北米での売上高増加による利益貢献等により、営業利益は16億7千2百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。一方で、海外子会社での為替差損の発生や減損損失の計上により、経常利益は46億1千5百万円(前連結会計年度比0.4%減)、当期純利益は8億8千2百万円(前連結会計年度比45.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/24 16:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上高は2,509億4千万円と前連結会計年度に比べ312億7千9百万円(14.2%)増加しております。
利益面につきましては、国内での合理化努力の効果、海外では量産立上げに係る一時費用の発生はありましたが、北米での売上高増加による利益貢献等により、営業利益は16億7千2百万円と前連結会計年度に比べ3億3千4百万円増加しております。一方で、海外子会社での為替差損の発生や減損損失の計上により、経常利益は46億1千5百万円と前連結会計年度に比べ2千万円減少、当期純利益は8億8千2百万円と前連結会計年度に比べ7億4千4百万円減少し、いずれも前連結会計年度に比べ減益となりました。
(3) 戦略的状況と見通し

2015/06/24 16:06

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/24 16:06

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は富士機工株式会社、テクノトリムINC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
売上高	104,003	107,054	29,345	32,176
税引前当期純利益	6,377	6,976	4,126	4,027
当期純利益	4,144	4,937	2,571	2,615

2015/06/24 16:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	1,627	882
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,627	882
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,439	36,361

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円84銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 16:06