「収益認識に関する会計基準」等の適用により、有償支給元が実質的に支給品を買い戻す義務を負っている場合には、有償支給取引に係る「売上高」と「売上原価」について総額表示ではなく、当該取引の加工費等を「売上高」で純額表示することとなります。
また、得意先から有償で支給される部品及び原材料のたな卸高を「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」等として表示することとなります。
なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は現時点で評価中であります。

2021/06/23 15:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,509億9千4百万円と前連結会計年度末に比べ111億7千7百万円減少しております。これは主に、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が30億2千7百万円増加したものの、売上高の減少等に伴い受取手形及び売掛金をはじめとした流動資産が77億1千3百万円減少したこと並びに減損損失計上等により有形固定資産が59億8千7百万円、無形固定資産が5億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2021/06/23 15:39

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,483	5,382
固定資産合計	1,078	1,441

2021/06/23 15:39