無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ時価法2023/06/20 16:43

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社は、減損損失の測定において使用する回収可能価額として「使用価値」と「正味売却価額」のいずれか高い金額を用いております。「使用価値」には、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる中期経営計画における受注台数や営業利益率及び中期経営計画以降の市場成長率といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれています。「正味売却価額」は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による需要減少及び半導体供給不足等による得意先の生産調整等の理由により、2021年3月期及び2022年3月期と連続して営業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したため、当社の自動車座席事業における有形固定資産及び無形固定資産における割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、自動車座席事業について固定資産の減損損失を計上しておりません。
なお、当社平塚工場に関連する資産については、敷地が売却されたことに伴い、自動車座席事業における他の資産グループと切り離し、個別の単位としてグルーピングしております。平塚工場に関連する資産については、敷地が売却されたことに伴い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損の兆候を識別しました。その結果、当該資産グループについて、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として529百万円計上しております。

2023/06/20 16:43

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、減損損失の測定において使用する回収可能価額として「使用価値」と「正味売却可能価額」のいずれか高い金額を用いております。「使用価値」には、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる中期経営計画における受注台数や営業利益率及び中期経営計画以降の市場成長率といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれています。「正味売却可能価額」は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
当連結会計年度においては、世界的な半導体不足による生産活動の停止等の理由により、当社及び一部の子会社で2022年3月期及び2023年3月期と連続して営業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したものの、自動車座席事業における有形固定資産及び無形固定資産における割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、自動車座席事業について固定資産の減損損失を計上しておりません。

2023/06/20 16:43

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等	総平均法による原価法

2 デリバティブ

時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品(量産品)、原材料	総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の製品・仕掛品	個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品	最終仕入原価法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2023/06/20 16:43