有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報には、翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。
(1) 会計上の見積りの内容を表す項目名
当社の自動車座席事業における固定資産の回収可能性
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
土地	3,311百万円	3,311百万円
建物及び構築物	3,190百万円	3,326百万円
機械装置及び運搬具	1,062百万円	922百万円
その他	859百万円	856百万円
計	8,424百万円	8,417百万円

(3) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
当社は、減損損失の測定において使用する回収可能価額として「使用価値」と「正味売却可能価額」のいずれか高い金額を用いております。「使用価値」には、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる中期経営計画における受注台数や営業利益率及び中期経営計画以降の市場成長率といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれています。「正味売却可能価額」は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
当連結会計年度においては、世界的な半導体不足による生産活動の停止等の理由により、当社及び一部の子会社で2022年3月期及び2023年3月期と連続して営業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したものの、自動車座席事業における有形固定資産及び無形固定資産における割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、自動車座席事業について固定資産の減損損失を計上しておりません。