訂正有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報には、翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。
(1) 会計上の見積りの内容を表す項目名
繰延税金資産の回収可能性
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
連結において計上している繰延税金資産	5,683百万円	6,566百万円
連結において計上している繰延税金負債	△2,521百万円	△2,842百万円
うち、当社単体において計上している繰延税金負債
繰延税金資産 小計	5,738百万円	5,754百万円
評価性引当額	△5,738百万円	△5,248百万円
繰延税金資産 合計	―百万円	506百万円
繰延税金負債	△386百万円	△1,008百万円
繰延税金資産との相殺	―百万円	506百万円
繰延税金負債(純額)	△386百万円	△502百万円

(3) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、これには、当社が当連結会計年度に計上した繰延税金資産506百万円が含まれております。
当社は、過去4期において、新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足等による売上高減少や各種改善活動を上回る原材料価格の高騰等により営業損失が継続しておりました。このような状況のもと、過去において、税務上の欠損金が生じていたことから、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当すると判断していたものの、その次の連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得が確実に生じると判断できなかったことから、繰延税金資産は計上しておりませんでした。一方、当連結会計年度においては、半導体供給不足の解消による売上高増加及び固定費削減をはじめとする収益構造の改善効果等により、営業利益に転換しております。また、依然として将来の安定した収益性確保には不確実性を伴っているものの、回復基調は継続すると見込まれることから、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につき、以下のとおり、慎重な会計上の見積もり評価を行ったうえで、繰延税金資産を計上しております。
なお、当社グループは、2024年度が最終年となる中期経営計画における2021年度策定時からの事業環境の変化に対応するため、収益改善に向けた追加施策を実施してまいりました。この結果、足元では、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってきております。
当社の繰延税金資産の回収可能性の評価
① 算出方法
当社取締役会によって承認された事業計画を基礎として、将来の課税所得の発生時期及び見込額を見積り、繰延税金資産を計上しております。
当社単体で計上している繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に照らして、過去3年及び当期の課税所得水準並びに将来の事業計画に基づく課税所得見込額の検討を行い、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来課税所得の見積りは、将来の事業計画に基づいており、当該事業計画における売上高の予測に際して不確実性が相対的に大きい主要な仮定は受注見込台数となりますが、当該見積りには、各自動車メーカーからの翌連結会計年度の生産内示に一定の不確実性を織り込んでおります。
③ 当社の連結財務諸表等に与える影響
潜在的なリスクとして、自動車メーカー各社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって受注台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。