営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/07/25 14:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/07/25 14:51

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/07/25 14:51

#4 役員報酬（連結）

(※5)	前提株価は、下記(a)～(c)のうちの最大値としております。(a)当該評価対象期間の業績から算出した株価純資産倍率(PBR)1倍実現時における想定株価(即ち、各事業年度の有価証券報告書に記載される「1株あたり純資産額」)(b)当該評価対象期間の最終の銀行営業日時点の当社株価の終値(c)信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(※8)	連結の自己資本利益率及び投下資本利益率の実績値は、各事業年度の有価証券報告書に記載される連結の「自己資本利益率」及び記載される数値より算出される連結の「投下資本利益率」(※9)の値と定めます。なお、「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりますので、連結の自己資本利益率及び投下資本利益率を選択しております。
(※9)	連結投下資本利益率(ROIC)={営業利益×(1-実効税率)+持分法投資損益}÷(株主資本合計[期首期末平均]+その他の包括利益累計額[期首期末平均]+有利子負債[期首期末平均](※10))×100
(※10)	有利子負債は、有価証券報告書に記載される連結貸借対照表の負債の部に表示される短期借入金、長期借入金及びリース債務並びに金融商品関係注記におけるその他有利子負債の金額の合計額としております。

2024/07/25 14:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給制約の緩和を受け、グローバルでの需要回復に支えられ販売の拡大を図っています。今後の事業環境を見通すにあたっては、主要国での金利高の長期化による自動車販売への影響及び日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。
当連結会計年度の主な活動といたしましては、当社は、現在2024年度が最終年となる中期経営計画「Transformative Value Evolution(TVE)」に取り組んでおりますが、2021年度策定時からの3つの事業環境変化(①グローバル生産台数の減少、②中国での大幅な台数の低下、③グローバルでのインフレによる物価上昇)の影響を考慮し、当初2022年度末迄を予定していた収益確保を主眼とするWave 0期間を延長し、収益改善に向けた追加施策を実施してまいりました。本追加施策は3つの領域で進めております。1つ目は、事業縮小や工場集約などの不採算事業の収益改善。2つ目は、材料費や物流費の自社による更なる低減に加え、インフレに伴うコスト上昇分の販売価格への反映を通じた限界利益の向上。3つ目は開発・管理体制の見直し等による固定費の最適化です。この結果、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、各地域が確実に営業利益を創出できる利益構造への変革が見込める状態になってきております。主な事業活動成果としては、昨年10月に日本で最量販車種である本田技研工業株式会社向け新型N-BOXのシート生産を立ち上げたほか、グローバルで活動を強化している部品ビジネスの拡大が進んでいます。今後、自動車市場の拡大が見込まれるインド市場において合弁事業会社が量産を開始したほか、タイでは新しい拠点を開設しました。品質面ではこれまでの地道な取組みが評価され、各地域において昨年度同様、お客様から多くの品質賞を受賞しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,929億4千7百万円と前年同期比20.3%増となり、これに伴い営業利益は72億5百万円(前年同期比426.9%増)、経常利益は87億5千5百万円(前年同期比343.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は54億2千2百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

2024/07/25 14:51

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、これには、当社が当連結会計年度に計上した繰延税金資産506百万円が含まれております。
当社は、過去4期において、新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足等による売上高減少や各種改善活動を上回る原材料価格の高騰等により営業損失が継続しておりました。このような状況のもと、過去において、税務上の欠損金が生じていたことから、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当すると判断していたものの、その次の連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得が確実に生じると判断できなかったことから、繰延税金資産は計上しておりませんでした。一方、当連結会計年度においては、半導体供給不足の解消による売上高増加及び固定費削減をはじめとする収益構造の改善効果等により、営業利益に転換しております。また、依然として将来の安定した収益性確保には不確実性を伴っているものの、回復基調は継続すると見込まれることから、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につき、以下のとおり、慎重な会計上の見積もり評価を行ったうえで、繰延税金資産を計上しております。
なお、当社グループは、2024年度が最終年となる中期経営計画における2021年度策定時からの事業環境の変化に対応するため、収益改善に向けた追加施策を実施してまいりました。この結果、足元では、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってきております。

2024/07/25 14:51