営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 16:08

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

(※5)	前提株価は、下記(a)～(c)のうちの最大値としております。(a)当該評価対象期間の業績から算出した株価純資産倍率(PBR)1倍実現時における想定株価(即ち、各事業年度の当社の有価証券報告書に記載される「1株あたり純資産額」)(b)当該評価対象期間の最終の銀行営業日時点の当社株価の終値(c)信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(※9)	連結の自己資本利益率及び投下資本利益率の実績値は、各事業年度の当社の有価証券報告書に記載される連結の「自己資本利益率」及び記載される数値より算出される連結の「投下資本利益率」(※9)の値と定めます。なお、「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりますので、当社の連結の自己資本利益率及び投下資本利益率を選択しております。
(※10)	連結投下資本利益率(ROIC)={営業利益×(1-実効税率)+持分法投資損益}÷(株主資本合計[期首期末平均]+その他の包括利益累計額[期首期末平均]+有利子負債[期首期末平均](※10))×100
(※11)	有利子負債は、当社の有価証券報告書に記載される連結貸借対照表の負債の部に表示される短期借入金、長期借入金及びリース債務並びに金融商品関係注記におけるその他有利子負債の金額の合計額としております。

<1事業年度あたりのポイントの上限となる確定数>

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
今年度より取り組む「新中期経営計画TVE (Transformative Value Evolution) Wave2 2027」においては、基本方針として営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に資本効率の向上を進めてまいります。
2027年度財務指標及び株主還元方針は以下としております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが関連する自動車業界におきましては、新エネルギー車が著しい伸びを示している中国を除き、グローバル市場全体としては新エネルギー車への移行が当初見込みより遅れるなか、自動車メーカー各社は車種戦略・投資計画の見直しを図っています。自動車業界は100年に1度と言われる技術革新を通じたクルマに求められる付加価値の変革に対応するための投資を進める一方で、インフレ・米国トランプ政権の政策変更影響や地政学的リスクなどへの対応が求められています。このような環境のもと、当社を含めたサプライヤーには、主体的でスピーディーな変化への対応が従来にも増して重要になっております。
当連結会計年度は、2021年度に開始した中期経営計画「Transformative Value Evolution(TVE)」のWave0とWave1の最終年度にあたります。事業環境の変化を受け、2023年度からは収益改善に向けた3つの追加施策に取り組んでまいりました。1つ目は事業縮小や工場集約などの不採算事業の収益改善。2つ目は材料費や物流費の自社による更なる低減に加え、インフレに伴うコスト上昇分の販売価格への反映を通じた限界利益の向上。3つ目は開発・管理体制の見直しなどによる固定費の最適化です。この結果、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、北米と中国を除く地域で持続的な営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってまいりました。その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-BOX JOYとN-VAN e、トヨタ自動車株式会社向けランドクルーザー250のシート生産を立ち上げ、メキシコでは、メキシコ日産自動車会社向けに当社新型標準フロントシート用フレームTTK-X並びに新型KICKSのシート生産を立ち上げております。品質面では、これまでの地道な取組みが評価され、各地域においてお客様より多くの品質賞を受賞しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,853億9千4百万円と前年同期比2.6%減となりましたが、営業利益は96億2千5百万円(前年同期比33.6%増)、経常利益は107億6千8百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億1千万円(前年同期比108.6%増)となりました。

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