営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 16:54

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、コーポレートビジョンのもと、人財を企業価値創造の源泉となる重要な経営資本と位置づけ、従業員一人ひとりの自主自立と成長を支援することが、持続的成長の基盤であると認識しております。中期経営計画「TVE Wave2」及びマテリアリティである「価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成」と連動し、人的資本経営の推進に取り組んでおります。一方で、グローバル事業の拡大や事業の高度化に伴い、技術人財・DX人財の確保や多様性の確保が重要課題であると認識しております。女性管理職比率につきましては、2030年に15%とする目標に対し現状は厳しい状況にありますが、計画的な育成及び登用を通じて着実な向上を図っております。これらの課題に対応するため、タレントマネジメントの高度化を基盤として、従業員のキャリア開発を通じた能力の最大化、働きがいの向上によるエンゲージメント強化、並びにダイバーシティの推進に取り組んでおります。あわせて、生産性向上の観点から、1人当たり営業利益の改善にも注力しております。
当社における従業員の給与その他の処遇につきましては、公平性・納得性および外部競争力を確保しつつ、成果との連動を重視した制度としております。これにより、人財の確保と活躍の促進を図ることを基本方針としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

(※5)	前提株価は、下記(a)～(c)のうちの最大値としております。(a)当該評価対象期間の業績から算出した株価純資産倍率(PBR)1倍実現時における想定株価(即ち、各事業年度の当社の有価証券報告書に記載される「1株あたり純資産額」)(b)当該評価対象期間の最終の銀行営業日時点の当社株価の終値(c)信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(※9)	連結の自己資本利益率及び投下資本利益率の実績値は、各事業年度の当社の有価証券報告書に記載される連結の「自己資本利益率」及び記載される数値より算出される連結の「投下資本利益率」(※9)の値と定めます。なお、「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりますので、当社の連結の自己資本利益率及び投下資本利益率を選択しております。
(※10)	連結投下資本利益率(ROIC)={営業利益×(1-実効税率)+持分法投資損益}÷(株主資本合計[期首期末平均]+その他の包括利益累計額[期首期末平均]+有利子負債[期首期末平均](※10))×100
(※11)	有利子負債は、当社の有価証券報告書に記載される連結貸借対照表の負債の部に表示される短期借入金、長期借入金及びリース債務並びに金融商品関係注記におけるその他有利子負債の金額の合計額としております。

<1事業年度あたりのポイントの上限となる確定数>

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
新中期経営計画「TVE (Transformative Value Evolution) Wave2 2027」においては、基本方針として営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に資本効率の向上を進めてまいります。
2027年度財務指標及び株主還元方針は以下としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、中期経営計画「Transformative Value Evolution(TVE)」の第2フェーズであるWave2 2027 初年度にあたり、第1フェーズTVE Wave 0/1で取り組んできた収益改善の維持・向上を図りつつ、2030年度売上高4,000億円規模への引き上げに向け3つの「シンカ」において成長戦略を推進してまいりました。中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして2026年4月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車用シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。自動車シートで新たな価値提供を提案する「進化」においては、プライベート空間と没入感による新たな体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を2025年開催の人とくるまのテクノロジー展に出展し、大変注目を集めました。2026年5月の同展示会では車両搭載を見据えたサイズへの小型化と、没入体験の質をさらに向上した「スマートシェル」を出展し、こちらも大変ご好評をいただきました。自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-ONE eのシート生産を立ち上げ、中国では上海汽車向けの智己LS9のシート生産などを立ち上げました。また、シート表皮や骨格部品の各地域での生産も順調に立ち上がっております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,690億9百万円と前年同期比5.7%減となりましたが、営業利益は116億4百万円(前年同期比20.6%増)、経常利益は138億1千万円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億9千7百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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