訂正有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1.取締役向け株式交付信託
当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
2.従業員向け株式交付信託
当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、前連結会計年度より、当社従業員(当社執行役員(取締役兼務者を除きます。)、VP(上級部長)、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社の納入先である完成車メーカーの国内外の工場が生産を停止しています。それに伴い、当社の各工場においても、生産停止、または、生産調整を余儀なくされています。
この状況は、当社の2021年3月期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が高いと考えられますが、現時点において、その精緻な影響額を2021年3月期の事業計画に反映できる状況にはありません。
当社にとって重要性の高い会計上の見積り項目のうち、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の評価に際しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を以下のように慎重に検討し、会計処理を行っています。
(1) 固定資産の減損会計
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、減損の兆候のある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの算定を行っています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、上述のとおり、当社工場においても生産停止、または、生産調整を行っています。しかし、完成車メーカーはこの状況が長期にわたるとは見込んではおらず、当社も中国における完成車メーカー及び当社グループ会社が、一時的な生産の落ち込みを経て回復基調にあることを踏まえると、国内においても同程度の期間を経て生産が回復に向かうと見込んでいるため、長期にわたる使用を前提とした固定資産の性質も踏まえて、減損の兆候はないものと判断しております。その一方で、不確実性の極めて高い環境下にあることは確かであり、新型コロナウイルス感染拡大や収束時期等の見積りには不確実性があるため、今後の状況の変化に応じて、必要に応じて見直しを行うこととします。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、事業計画を基礎とした一時差異等加減算前課税所得の見積りを用いて検討を行っています。
上述の新型コロナウイルス感染拡大の影響及び2019年10月の消費税増税影響等により当社受注車種の販売動向等が不透明な状況に伴い、2021年3月期における課税所得の発生を十分に裏付ける事業計画が作成できていないことを踏まえて、一旦、繰延税金資産の全額を取崩しています。