有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1.取締役向け株式交付信託
当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
2.従業員向け株式交付信託
当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員(当社執行役員(取締役兼務者を除きます。)、VP(上級部長)、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当事業年度において当社の事業にも影響を及ぼしましたが、生産が回復基調にある中で今後の業績への影響は限定的であると考えられ、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、感染症の収束時期についての予測は極めて困難であり、今後、経済活動に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1.取締役向け株式交付信託
当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
2.従業員向け株式交付信託
当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員(当社執行役員(取締役兼務者を除きます。)、VP(上級部長)、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当事業年度において当社の事業にも影響を及ぼしましたが、生産が回復基調にある中で今後の業績への影響は限定的であると考えられ、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、感染症の収束時期についての予測は極めて困難であり、今後、経済活動に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。