有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,577	百万円	3,888	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	232	百万円	―	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,810	百万円	3,888	百万円
勤務費用	233	百万円	222	百万円
利息費用	37	百万円	38	百万円
数理計算上の差異の発生額	△35	百万円	△0	百万円
退職給付の支払額	△157	百万円	△142	百万円
退職給付債務の期末残高	3,888	百万円	4,006	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,746	百万円	3,455	百万円
期待運用収益	54	百万円	69	百万円
数理計算上の差異の発生額	453	百万円	△248	百万円
事業主からの拠出額	350	百万円	357	百万円
退職給付の支払額	△150	百万円	△146	百万円
年金資産の期末残高	3,455	百万円	3,486	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	101	百万円	35	百万円
退職給付費用	△30	百万円	65	百万円
退職給付の支払額	△1	百万円	△11	百万円
制度への拠出額	△49	百万円	△48	百万円
その他	15	百万円	△0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	35	百万円	40	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,299	百万円	4,413	百万円
年金資産	△3,909	百万円	△3,931	百万円
	390	百万円	481	百万円
非積立型制度の退職給付債務	78	百万円	77	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468	百万円	559	百万円
退職給付に係る負債	520	百万円	606	百万円
退職給付に係る資産	△51	百万円	△47	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468	百万円	559	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	203	百万円	287	百万円
利息費用	37	百万円	38	百万円
期待運用収益	△54	百万円	△69	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	55	百万円	3	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△68	百万円	△68	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	173	百万円	191	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△68	百万円	△68	百万円
数理計算上の差異	544	百万円	△244	百万円
合計	476	百万円	△313	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△125	百万円	△57	百万円
未認識数理計算上の差異	△292	百万円	△47	百万円
合計	△417	百万円	△104	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	22	%	25	%
国内株式	26	%	22	%
外国債券	6	%	7	%
外国株式	24	%	22	%
保険資産(一般勘定)	13	%	14	%
その他	9	%	10	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度301百万円であります。