訂正有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,090	百万円	6,612	百万円
勤務費用	514	百万円	664	百万円
利息費用	167	百万円	256	百万円
数理計算上の差異の発生額	57	百万円	△7	百万円
退職給付の支払額	△474	百万円	△528	百万円
その他	257	百万円	23	百万円
退職給付債務の期末残高	6,612	百万円	7,021	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	5,598	百万円	5,522	百万円
期待運用収益	111	百万円	110	百万円
数理計算上の差異の発生額	△191	百万円	474	百万円
事業主からの拠出額	356	百万円	343	百万円
退職給付の支払額	△352	百万円	△460	百万円
年金資産の期末残高	5,522	百万円	5,989	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	206	百万円	183	百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△175	百万円	△134	百万円
退職給付費用	115	百万円	161	百万円
退職給付の支払額	△85	百万円	△29	百万円
制度への拠出額	△16	百万円	△15	百万円
その他	4	百万円	11	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	183	百万円	352	百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△134	百万円	△176	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額	48	百万円	176	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,919	百万円	4,649	百万円
年金資産	△5,980	百万円	△6,471	百万円
	△1,060	百万円	△1,822	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,199	百万円	3,030	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,138	百万円	1,207	百万円
退職給付に係る負債	2,199	百万円	3,030	百万円
退職給付に係る資産	△1,060	百万円	△1,822	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,138	百万円	1,207	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	630	百万円	825	百万円
利息費用	167	百万円	256	百万円
期待運用収益	△111	百万円	△110	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△39	百万円	△5	百万円
その他	26	百万円	-	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	672	百万円	965	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△256	百万円	474	百万円
合計	△256	百万円	474	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	61	百万円	△397	百万円
合計	61	百万円	△397	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	36.1	%	36.4	%
株式	26.2	%	28.1	%
その他	37.5	%	35.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として1.0	%	主として1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度346百万円であります。