四半期報告書-第67期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
1.第三者割当による自己株式の処分
当社は、2018年8月9日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度として取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

① 処分する株式の種類及び数	普通株式 241,700株
② 処分価額	1株につき1,803円
③ 処分期日	2018年8月28日
④ 処分価額総額	435,785千円
⑤ 処分先	三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))

2.取締役向け株式交付信託、従業員向け株式交付信託の導入
(1)概要
当社は、取締役及び従業員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び従業員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の導入を、それぞれ2018年5月14日及び2018年8月9日の取締役会において下記のとおり決議いたしました。

(1) 名称	取締役向け株式交付信託	従業員向け株式交付信託
(2) 委託者	当社
(3) 受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
(4) 受益者	取締役のうち受益者要件を満たす者	従業員のうち受益者要件を満たす者
(5) 信託契約日	2018年8月28日
(6) 信託の期間	2018年8月28日～2021年8月31日(予定)
(7) 信託の目的	株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること

(2)当社株式取得の内容

	取締役向け株式交付信託	従業員向け株式交付信託
(1) 取得する株式の種類及び数	当社普通株式 47,600株	当社普通株式 194,100株
(2) 取得価額総額	85,822,800円	349,962,300円
(3) 取得期日	2018年8月28日
(4) 株式取得方法	自己株式の処分(第三者割当)により取得