有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 戦略
① 気候変動に関する戦略
今世紀末の平均気温が産業革命前との比較で4℃上昇するシナリオと、1.5℃の上昇に抑えられるシナリオを検討し、事業に与える気候関連リスクと機会を抽出しています。リスクマネジメント委員会での評価におけるリスク評価が高い気候関連リスクは、以下のとおりです。

	リスク 分類	要因	当社へのインパクト	影響時期	影響度	影響額	対応
移行 リスク 1.5℃ シナリオ	政策/ 法規制	平均気温上昇を1.5℃程度に抑えるため、炭素税導入など厳しい法規制が実施される	・事業所エネルギー費用の増加 ・材料調達費用の増加 ・物流費用の増加	中期	中	炭素税導入による事業所エネルギー費用の増加 7.7億円(連結)	・省エネ活動の継続と拡大 ・再生可能エネルギー利用拡大 ・サプライチェーンの省エネと再エネ促進 ・物流改善による輸送の効率化
	市場/ 技術	消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する	・ライフサイクルでCO2排出が多い製品の需要減少	中期	大	従来のシートフレーム製品の売上減少 77億円(連結)	・低炭素化に繋がる、従来技術の深化と新技術開発
物理 リスク4℃ シナリオ	急性	世界のCO2削減は現状レベルに留まり、平均気温が4℃上昇し、集中豪雨や異常な高温が頻発する	・工場浸水 ・サプライチェーン寸断	短期	中	工場浸水による操業停止期間の売上減少 32億円(1拠点)	・BCP策定による早期復旧を実施する
機会1.5℃ シナリオ	商品/ サービス	消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する	・ライフサイクルでCO2排出が少ない製品の需要増加	中期	大	新型のシートフレーム製品の売上増加 157億円(連結)	・より小型で軽量な製品の開発 ・リサイクル材や植物由来材料の適用

これら、シナリオ分析の結果から、新たに必要な対応を経営戦略に反映し、事業のレジリエンス強化に取り組み、情報開示に努めてまいります。

(注)1

参照したシナリオ

・4℃	:	RCP8.5 IEA STEPS公表政策シナリオ、CPS現行政策シナリオ
・1.5℃	:	RCP2.6 IEA SDS持続可能シナリオ、NZE2050実質ゼロシナリオ

(注)2	影響時期	:	短期→3年以内、中期→2030年前後、長期→2050年前後
	影響度	:	発生可能性(5段階)×財務影響額(5段階)から算出

② 人的資本に関する戦略
当社では、グループのコーポレートビジョン(企業理念)として「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を、企業を営む上での未来永劫普遍的な考えとして掲げ、企業として持続的な成長を遂げるべく取り組んでいます。とりわけ、人的資本への投資はその中核要素であるという位置づけのもと、当社は、従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。これらの実現のための具体的な取組みは、以下のとおりであります。
(ア) ダイバーシティの取組み(多様性への対応)
多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。
● 女性役員及び女性管理職(日本)
国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理します。また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。
● 女性活躍促進にむけた行動計画(日本)
国内の母数形成を図るための環境整備として、不妊治療休暇、産前・産後面談の制度導入により、これまで退職を余儀なくされていた社員が安心して就業できる環境を実現します。
● グローバル人財の採用活動(日本)
グローバル人財の採用活動定着化を通じ、持続的に社内の多様性を高めていくため、2021年度より以下の活動を実施しております。
・外国人留学生に対象を絞った企業説明会の実施
・現地、海外学生とのオンライン採用面接の実施
(イ) 教育
全社教育(法令順守マインド醸成、自己啓発支援)、階層別教育(ヒューマンスキル)、部門別教育(テクニカルスキル)の三本柱を教育体系として各種教育を実施しております。2024年度については、中堅層を対象とした選抜制の次世代リーダー力強化研修を新たに実施しました。また、以下のとおり、変革を実現するための人財マネジメントとして、管理職層のマネジメント能力の向上(注1)、海外キーパーソンの育成(注2)に取り組んでおります。
(注) 1 部下の育成、チームマネジメント、メンバーのスキル・モチベーション向上にアプローチするための管理職向けアクションラーニング研修、リーダーシップ研修の実施。
2 将来の当グループを牽引する人財をグローバル全地域で発掘し、高い視野・視座をもつ変革人財の育成を実施。