三菱自動車工業（7211）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 91億4500万
2014年12月31日 +135.53%: 215億3900万
2015年3月31日 -2.42%: 210億1800万
2015年6月30日 +13.54%: 238億6300万
2015年9月30日 +11.07%: 265億400万
2015年12月31日 +34.09%: 355億3900万
2016年3月31日 -23.77%: 270億9300万
2016年6月30日 -30.78%: 187億5300万
2016年9月30日 -7.64%: 173億2000万
2016年12月31日 +53.75%: 266億3000万
2017年3月31日 -19.67%: 213億9300万
2017年6月30日 -10.42%: 191億6400万
2017年9月30日 -2.54%: 186億7800万
2017年12月31日 +23.39%: 230億4600万
2018年3月31日 -0.65%: 228億9700万
2018年6月30日 +18.65%: 271億6800万
2018年9月30日 +27.01%: 345億600万
2018年12月31日 +78.61%: 616億3200万
2019年3月31日 -18.37%: 503億1100万
2019年6月30日 +36.04%: 684億4200万
2019年9月30日 +2.79%: 703億5000万
2019年12月31日 +2.79%: 723億1600万
2020年3月31日 +5.48%: 762億7600万
2020年6月30日 -30.65%: 529億
2020年9月30日 +1.55%: 537億1800万
2020年12月31日 +46.92%: 789億2100万
2021年3月31日 -2.15%: 772億2200万
2021年6月30日 -9.47%: 699億1100万
2021年9月30日 -28.46%: 500億1700万
2021年12月31日 +59.1%: 795億7800万
2022年3月31日 -28.86%: 566億1200万
2022年6月30日 +6.24%: 601億4400万
2022年9月30日 +32.26%: 795億4700万
2022年12月31日 +1.93%: 810億8600万
2023年3月31日 +13.47%: 920億900万
2023年6月30日 -13.9%: 792億1900万
2023年9月30日 +3.6%: 820億7300万
2023年12月31日 +28.2%: 1052億1600万
2024年3月31日 -2.92%: 1021億4100万
2024年6月30日 -7.84%: 941億3800万
2024年9月30日 +0.07%: 942億300万
2024年12月31日 +11.78%: 1053億100万
2025年3月31日 +0.7%: 1060億3900万
2025年6月30日 -12.1%: 932億800万
2025年9月30日 -13.33%: 807億8800万
2025年12月31日 +28.46%: 1037億8400万
2026年3月31日 +10.12%: 1142億8600万

個別

2014年3月31日: 91億4500万
2015年3月31日 +129.83%: 210億1800万
2016年3月31日 +32.45%: 278億3800万
2017年3月31日 -23.15%: 213億9300万
2018年3月31日 +7.03%: 228億9700万
2019年3月31日 +115.78%: 494億800万
2020年3月31日 +52.4%: 753億
2021年3月31日 +1.37%: 763億3500万
2022年3月31日 -27.42%: 554億700万
2023年3月31日 +63.94%: 908億3500万
2024年3月31日 +9.8%: 997億4000万
2025年3月31日 +4.62%: 1043億4400万
2026年3月31日 +8.48%: 1131億8900万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
2026/06/16 15:12