三菱自動車工業(7211)の新株予約権の行使の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 1億8900万
- 2022年3月31日 -15.34%
- 1億6000万
- 2023年3月31日 +5.62%
- 1億6900万
- 2024年3月31日 -96.45%
- 600万
- 2025年3月31日 +183.33%
- 1700万
個別
- 2021年3月31日
- 1億8900万
- 2022年3月31日 -15.34%
- 1億6000万
- 2023年3月31日 +5.62%
- 1億6900万
- 2024年3月31日 -96.45%
- 600万
- 2025年3月31日 +183.33%
- 1700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2020年11月26日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権(第4回新株予約権)2025/06/18 16:05
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2020年11月26日 新株予約権の行使期間 ※ 以下の①から③のうち最も早い日から2053年4月30日まで① 2023年5月1日② 当社の株主総会(株主総会決議が不要である場合、取締役会又は執行役)が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日③ 当社の株主総会(株主総会決議が不要である場合、取締役会又は執行役)が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格127.12円 (注)2資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数、新株予約権の目的となる株式の数、及び本新株予約権 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2025/06/18 16:05
(注)株式数に換算して記載しております。第1回ストック・オプション 第4回ストック・オプション 付与日 2017年7月14日 2020年12月16日 権利確定条件 被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること 被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること 対象勤務期間 自 2017年7月14日 至 2020年4月30日 自 2020年12月16日 至 2023年4月30日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/06/18 16:05
(注)1.当期間における「その他(新株予約権の行使に伴う処分)」及び「保有自己株式数」には、2025年6月1日から本有価証券報告書提出日までの変動は反映しておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使に伴う処分) 33,522 29,411,965 - - 保有自己株式数 119,994,738 - 119,994,738 -
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 3.普通株式の自己株式の株式数の増加149,028千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び2024年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加149,028千株によるものであります。2025/06/18 16:05
4.普通株式の自己株式の株式数の減少30,182千株は、新株予約権の行使による減少33千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少342千株及び2024年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却29,805千株によるものであります。