新株予約権の行使

【期間】

連結

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2017年4月24日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権(第1回新株予約権)

決議年月日	2017年4月24日
新株予約権の行使期間 ※	以下の①から③のうち最も早い日から2070年4月30日まで① 2020年5月1日② 当社の株主総会(株主総会決議が不要である場合、取締役会)が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日③ 当社の株主総会(株主総会決議が不要である場合、取締役会)が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格518.42円 (注)2.資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、本新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。

2020年11月26日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権(第4回新株予約権)

決議年月日	2020年11月26日
新株予約権の行使期間 ※	以下の①から③のうち最も早い日から2053年4月30日まで① 2023年5月1日② 当社の株主総会(株主総会決議が不要である場合、取締役会又は執行役)が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日③ 当社の株主総会(株主総会決議が不要である場合、取締役会又は執行役)が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格127.12円 (注)2.資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
付与日	2017年7月14日	2019年10月15日	2020年12月16日
権利確定条件	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること
対象勤務期間	自 2017年7月14日至 2020年4月30日	自 2019年10月15日至 2022年4月30日	自 2020年12月16日至 2023年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使に伴う処分)	439,684	385,838,813	-	-
保有自己株式数	852,954	-	852,954	-

(注)1.当期間における「その他(新株予約権の行使に伴う処分)」及び「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの変動は反映しておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少473千株は、新株予約権の行使による減少439千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少34千株によるものであります。