法人税等
連結
- 2010年9月30日
- 65億1900万
- 2011年9月30日 +54.21%
- 100億5300万
- 2012年9月30日 +5.99%
- 106億5500万
- 2013年9月30日 -1.87%
- 104億5600万
- 2014年9月30日 -11.71%
- 92億3200万
- 2015年9月30日 +4.82%
- 96億7700万
- 2016年9月30日 +12.48%
- 108億8500万
- 2017年9月30日 +7.15%
- 116億6300万
- 2018年9月30日 +25.37%
- 146億2200万
- 2019年9月30日 -66.9%
- 48億4000万
- 2020年9月30日 -98.74%
- 6100万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 75億8800万
- 2022年9月30日 +93.34%
- 146億7100万
- 2023年9月30日 +70.17%
- 249億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/29 16:50
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △1.2 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.2 △1.2 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金303,340百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,076百万円を計上しております。当該繰延税金資産38,076百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高59,353百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2024/07/29 16:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 △0.2 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.9 11.2