長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 122億600万
- 2009年3月31日 -7.72%
- 112億6400万
- 2010年3月31日 -12.33%
- 98億7500万
- 2011年3月31日 -14.99%
- 83億9500万
- 2012年3月31日 -8.78%
- 76億5800万
- 2013年3月31日 +0.39%
- 76億8800万
- 2014年3月31日 +11.73%
- 85億9000万
- 2015年3月31日 -39.94%
- 51億5900万
- 2016年3月31日 +17.35%
- 60億5400万
- 2017年3月31日 -9.78%
- 54億6200万
- 2018年3月31日 +11.97%
- 61億1600万
- 2019年3月31日 +142.85%
- 148億5300万
- 2020年3月31日 +11.57%
- 165億7200万
- 2021年3月31日 +1.86%
- 168億8100万
- 2022年3月31日 -2.86%
- 163億9800万
- 2023年3月31日 -3.04%
- 159億
- 2024年3月31日 +0.3%
- 159億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。2024/06/21 16:20
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。2024/06/21 16:20 - #3 設備投資等の概要
- (注)投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。2024/06/21 16:20
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2024/06/21 16:20