- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/23 16:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び販売設備(「建物及び構築物(純額)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/23 16:09- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2023/06/23 16:09- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に自動車事業におけるアフターサービス及び受託開発に関連するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2023/06/23 16:09- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/23 16:09- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における
従業員数
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車事業 | 28,255 | (8,054) |
(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.臨時従業員(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は( )内に期末人員を外数で表示しております。
- #7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 三菱商事株式会社入社 |
| 2016年12月 当社執行役員 アセアン本部長 |
| 2016年12月 三菱商事株式会社執行役員 自動車事業本部戦略企画室長 |
| 2018年4月 同社執行役員 自動車事業本部長 |
| 2022年4月 当社上席執行役 副社長補佐(営業戦略・改革担当)2023年4月 当社代表執行役副社長(営業担当)(現任) |
- #8 研究開発活動
当社グループは、2023年3月に発表した中期経営計画「Challenge 2025」の実現に向けて、研究開発活動に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は107,236百万円であります。
当社グループの研究開発体制、次世代技術の開発状況及び2022年4月から2023年3月にかけて発売した主な新商品は次のとおりであります。
2023/06/23 16:09- #9 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手方 | 契約の内容 | 契約締結日 |
| 名称 | 国籍 |
| 三菱自動車工業株式会社(当社) | 日産自動車株式会社 | 日本 | 日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約 | 2016年5月25日 |
| 三菱自動車工業株式会社(当社) | ダイムラーAGルノールノー・日産会社日産自動車株式会社 | ドイツフランスオランダ日本 | 自動車事業における戦略的協力に関する提携契約 | 2018年10月3日 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)自動車
当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は2兆4,420億円(前年度比+4,232億円)となり、営業利益は1,861億円(前年度比+1,026億円)となりました。営業増益は、限界利益率の改善及び為替好転影響等によるものです。
(ⅱ)金融
2023/06/23 16:09- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。
当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度(2023年度)1年間の設備投資計画(新設・改修)は、1,050億円であります。自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりであります。
(注)上記金額は、2023年3月末計画金額であります。
2023/06/23 16:09- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2023/06/23 16:09
