- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
② 決算日後の状況
2026/06/16 15:12- #2 その他の参考情報(連結)
2025年6月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年10月7日関東財務局長に提出
2026/06/16 15:12- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/16 15:12- #4 事業の内容
- 2026/06/16 15:12
- #5 事業等のリスク
また、グローバルでのCO2の削減が進まず、気温が上昇し続け、現在よりも広域で台風、豪雨等の自然災害が頻発・激甚化することに備えて、事業継続計画の策定などの適応策の推進にも努めております。しかしながら、当社グループや取引先の生産拠点等が所在する国・地域において、想定以上の洪水等の自然災害の頻発や激甚化により、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金融・経済に係るリスク(財務リスク)
① 為替変動の影響
2026/06/16 15:12- #6 会計方針に関する事項(連結)
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
金融事業における主要な履行義務は、販売金融及びリースに係るサービスの提供(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)となります。販売金融における利息収入については、契約期間にわたり利息法に基づき計上しております。リースにおけるリース収益については、オペレーティング・リースはリース期間にわたり均等に計上し、ファイナンス・リースは、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期のリース収益として計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/16 15:12- #7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/16 15:12- #8 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
7 コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
2026/06/16 15:12- #9 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 自動車事業 | 27,483 | (7,755) |
| 金融事業 | 212 | (93) |
| 合計 | 27,695 | (7,848) |
(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2026/06/16 15:12- #10 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 販売金融債権 | 113,023百万円 | 109,999百万円 |
| その他 | 134 | 131 |
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
2026/06/16 15:12- #11 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/16 15:12- #12 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,460,476,846 | 1,460,476,846 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,460,476,846 | 1,460,476,846 | - | - |
2026/06/16 15:12- #13 監査報酬(連結)
監査委員の経歴等は次のとおりです。
| 氏名 | 経歴等 |
| 中村 嘉彦(監査委員長・独立社外取締役) | 公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しております。 |
| 三毛 兼承(社外取締役) | 国際的な金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 |
| 大串 淳子(独立社外取締役) | 弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しております。 |
また、監査委員会の職務遂行をサポートする組織として監査委員会室を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを配置しております。
(ⅱ)監査委員会及び監査委員の活動状況
2026/06/16 15:12- #14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役宮永俊一氏が名誉顧問を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車販売等の取引を行っております。また、社外取締役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先であります。同氏は三菱重工業株式会社の業務執行者を歴任していたことから、現時点における当社と同社との関係を勘案して、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する製造業企業において企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。
社外取締役幸田真音氏は、国際金融に関する高い見識に加え、作家としての深い洞察力と客観的な視点を備え、財務省や国土交通省の審議会委員を歴任された経験から豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
社外取締役佐々江賢一郎氏は外務省において要職を歴任し、外交官としての広範な国際感覚と豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、2019年5月まで当社とアドバイザー契約を締結しておりましたが、同契約に基づく報酬金額は、上記の当社独立性判断基準が定める金額を下回っており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められるため独立役員に選任しております。
2026/06/16 15:12- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
● 地域戦略は、成長が著しいフィリピン、ベトナム、日本を重点国と位置付け、成長投資を重点的に配分するとともに、市場ポテンシャルの高い中東・中南米については、当社グループのブランド力を活かして育成を図る
● 新車販売に加え、中古車販売、販売金融、アフターサービス、用品等のバリューチェーン事業を強化し、クルマ1台当たりの価値を最大化
● 部品・コンポーネントの共用最適化やグローバル調達戦略の推進によりコスト競争力を強化するとともに、生産能力や固定費構造の見直しを進め、損益分岐点を最適化
2026/06/16 15:12- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は2兆8,622億円(前年度比+1,044億円)となり、営業利益は725億円(前年度比△616億円)となりました。
(ⅱ)金融
当連結会計年度における金融事業に係る売上高は515億円(前年度比+49億円)となり、営業利益は28億円(前年度比△14億円)となりました。
2026/06/16 15:12- #17 設備の新設、除却等の計画(連結)
(注)上記金額は、2026年3月末計画金額であります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 計画金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 11,560 | 自己資金及び借入金 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 270 | 自己資金及び借入金 |
| その他国内子会社(3社) | 自動車 | 部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他 | 3,580 | 自己資金及び借入金 |
| PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia | 自動車 | 自動車生産設備 他 | 23,280 | 自己資金及び借入金 |
| その他在外子会社(15社) | 自動車金融 | 自動車販売拠点設備及び部品生産設備、システム投資 他 | 3,950 | 自己資金及び借入金 |
| 合 計 | | | 140,000 | |
2026/06/16 15:12- #18 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額85,320百万円の投資を実施しました。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 投資金額(百万円) |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 5,524 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 166 |
| その他国内子会社(3社) | 自動車 | 部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車及び部品輸送保管 他 | 2,391 |
| PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia | 自動車 | 自動車生産設備 他 | 16,112 |
| その他在外子会社(15社) | 自動車金融 | 自動車販売拠点設備及び部品生産設備、システム投資 他 | 5,672 |
| 合 計 | | | 85,320 |
(注)投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。
2026/06/16 15:12- #19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
また、外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
また、貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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