- #1 その他の参考情報（連結）
2022年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年7月4日関東財務局長に提出
2023/06/23 16:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/23 16:09- #3 事業等のリスク
また、グローバルでのCO2の削減が進まず、気温が上昇し続け、現在よりも広域で台風、豪雨等の自然災害が頻発・激甚化することに備えて、事業継続計画の策定などの適応策の推進にも努めております。しかしながら、当社グループや取引先の生産拠点等が所在する国・地域において、想定以上の洪水等の自然災害の頻発や激甚化により、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金融・経済に係るリスク(財務リスク)
① 為替変動の影響
2023/06/23 16:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
金融事業における主要な履行義務は、販売金融及びリースに係るサービスの提供(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)となります。販売金融における利息収入については、契約期間にわたり利息法に基づき計上しております。リースにおけるリース収益については、オペレーティング・リースはリース期間にわたり均等に計上し、ファイナンス・リースは、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期のリース収益として計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/23 16:09- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/23 16:09- #6 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7 コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
2023/06/23 16:09- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における従業員数
| 2023年3月31日現在 |
| 自動車事業 | 28,255 | (8,054) |
| 金融事業 | 173 | (69) |
| 合計 | 28,428 | (8,123) |
(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.臨時従業員(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は( )内に期末人員を外数で表示しております。
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 販売金融債権 | 92,389百万円 | 99,536百万円 |
| その他(注) | 1,973 | 802 |
(注) 前連結会計年度において、未収入金1,206百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/23 16:09- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,490,282,496 | 1,490,282,496 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,490,282,496 | 1,490,282,496 | - | - |
- #11 監査報酬（連結）
当社の監査委員会は、社外取締役4名及び社内取締役1名の計5名を委員として構成しており、うち監査委員長の中村嘉彦氏を含む2名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。監査委員の経歴等は次のとおりです。
| 氏名 | 経歴等 |
| 幾島 剛彦(社外役員) | 世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける豊富な見識及び経験、並びに財務及び会計に関する高い見識を有しております。 |
| 三毛 兼承(社外役員) | 金融機関におけるガバナンスに携わった豊富な業務経験から、コンプライアンス・財務・会計面に関し高い見識を有しております。 |
| 稲田 仁士(常勤監査委員) | 当社において、長年にわたり法務、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに携わってきた実績と豊富な経験及び高い見識を有しております。 |
(注)1.2023年6月22日に監査委員を退任しております。
2.2023年6月22日に監査委員に就任しております。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
直近事業年度の連結売上高の2%を超える取引先。
※3 主要な借入先:当社が借入を行っている金融機関であって、その借入額が直近事業年度末の連結総資産
の2%を超える借入先。
2023/06/23 16:09- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は2兆4,420億円(前年度比+4,232億円)となり、営業利益は1,861億円(前年度比+1,026億円)となりました。営業増益は、限界利益率の改善及び為替好転影響等によるものです。
(ⅱ)金融
当連結会計年度における金融事業に係る売上高は351億円(前年度比△29億円)となり、営業利益は49億円(前年度比+3億円)となりました。
2023/06/23 16:09- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)上記金額は、2023年3月末計画金額であります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 計画金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 2,390 | 自己資金及び借入金 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 1,090 | 自己資金及び借入金 |
| その他国内子会社(4社) | 自動車 | 自動車及び部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他 | 4,160 | 自己資金及び借入金 |
- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額786億円の投資を実施しました。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 投資金額(百万円) |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 2,480 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 292 |
| その他国内子会社(4社) | 自動車 | 自動車及び部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他 | 1,607 |
(注)投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。
- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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