有価証券報告書
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当連結会計年度は、タイ・インドネシアの自動車需要回復の遅れや、世界的な車両供給制約が緩和されたことで販売競争が再び激化するなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しました。
そのような環境下において、当社グループは、上期までは、インフレ対応など固定費が増加する中でも、為替の追い風もあり収益を伸ばすことができましたが、下期以降は、当社グループにとってコスト通貨であるタイバーツ独歩高もあり、為替もマイナス影響に転じました。厳しい状況下ではありましたが、新型車を主体とした台数増加を着実に収益に繋げると同時に、費用削減の徹底により、2025年2月に修正した通期業績見通しを上回っての着地となりました。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比3%増の84万2千台、通期売上高は前年度比微減の2兆7,882億円となりました。通期営業利益は、1,388億円(前年度比△522億円)となりました。なお、経常利益は986億円(前年度比△1,104億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円(前年度比△1,137億円)となりました。
中期経営計画「Challenge 2025」が始まって2年が経過しましたが、この間の自動車業界を取り巻く環境の変化は極めて大きかったと感じております。そのような状況下においても、当社グループの強い領域に徹底的に注力し、自社だけで取り組むことが非効率な領域は、協業パートナー活用を積極的に進めることで、事業基盤の安定性が徐々に高まってきたのではないかと考えております。
2025年度の経営環境は、米国の関税措置やこれに伴う各国景気への影響など、自動車業界にとって逆風が強く、不可逆的な変化も予想されます。しかし、引き続き変化に機敏に対応し、現中期経営計画で準備してきた新型車を梃に販売、収益を伸ばすとともに、コスト管理を改めて徹底し、投資においても優先順位を明確につけることで、計画の達成に向けて努めてまいります。なお、2025年度の業績については現段階で全てを見通すことが極めて困難であり、今後の様々な変化に対応するため、適宜見直してまいります。
事業別セグメントの状況は以下のとおりです。
(ⅰ)自動車
当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は2兆7,578億円(前年度比△138億円)となり、営業利益は1,341億円(前年度比△538億円)となりました。
(ⅱ)金融
当連結会計年度における金融事業に係る売上高は466億円(前年度比+86億円)となり、営業利益は42億円(前年度比△2億円)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は2兆2,459億円(前期末比△2,086億円)となりました。そのうち現金及び預金は4,525億円(前期末比△2,217億円)となりました。負債合計は1兆2,724億円(前期末比△1,376億円)となり、そのうち有利子負債残高は3,148億円(前期末比△1,776億円)となりました。純資産は9,736億円(前期末比△709億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの基本的な考え方
当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。
この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要(材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等)や、次世代新技術や環境規制対応、生産効率向上に資する設備の維持・更新などの設備投資需要を、毎年当社が新たに生み出すキャッシュ・フローにより賄うことを基本としつつ、必要に応じ過年度までに蓄積した内部資金や金融機関借入等の外部資金を活用しております。
(注)フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,747億円の収入超(前年度比339億円の収入増加)、投資活動により1,148億円の支出超(前年度比241億円の支出減少)、財務活動により2,748億円の支出超(前年度比3,125億円の支出増加)となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額による93億円の減少もあり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,241億円減少し、4,501億円となりました。
なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、599億円の収入超(前年度比580億円の収入増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は1,747億円の収入超となりました。この収入超は主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。また、前年度比では、339億円の収入増加となりました。この収入増加は主として、棚卸資産の減少及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は1,148億円の支出超となりました。この支出超は主として、設備投資の支払によるものであります。また、前年度比では、241億円の支出減少となりました。この支出減少は主として、設備投資の支払減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は2,748億円の支出超となりました。この支出超は主として、長期借入金の返済によるものであります。また、前年度比では、3,125億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、借入金の返済増加によるものであります。
③ 資金の流動性及び資金調達
当連結会計年度末の連結現預金残高は4,525億円、連結有利子負債残高は3,148億円となりました。また、当社において国内金融機関から2,720億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は約7,200億円となっております。
また、事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、上記の流動性に加え、海外子会社においても資金調達枠を設定し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。
なお、当社グループは、格付機関である格付投資情報センター及びS&Pから格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター:「BBB+」、S&P:「BB+」となっております。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注)生産実績は当社及び連結子会社の完成車(国内はKDを含む)の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同
開発車の当社生産分を含んでおります。
② 受注実績
当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。
2.国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたウクライナ及びカザフスタンを当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。当該変更に伴い、前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10%以上を占め
る相手先がないため、記載を省略しております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債、偶発債務(訴訟損失引当金)及び繰延税金資産の回収可能性については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
④ 投資有価証券の評価
当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。
なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当連結会計年度は、タイ・インドネシアの自動車需要回復の遅れや、世界的な車両供給制約が緩和されたことで販売競争が再び激化するなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しました。
そのような環境下において、当社グループは、上期までは、インフレ対応など固定費が増加する中でも、為替の追い風もあり収益を伸ばすことができましたが、下期以降は、当社グループにとってコスト通貨であるタイバーツ独歩高もあり、為替もマイナス影響に転じました。厳しい状況下ではありましたが、新型車を主体とした台数増加を着実に収益に繋げると同時に、費用削減の徹底により、2025年2月に修正した通期業績見通しを上回っての着地となりました。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比3%増の84万2千台、通期売上高は前年度比微減の2兆7,882億円となりました。通期営業利益は、1,388億円(前年度比△522億円)となりました。なお、経常利益は986億円(前年度比△1,104億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円(前年度比△1,137億円)となりました。
中期経営計画「Challenge 2025」が始まって2年が経過しましたが、この間の自動車業界を取り巻く環境の変化は極めて大きかったと感じております。そのような状況下においても、当社グループの強い領域に徹底的に注力し、自社だけで取り組むことが非効率な領域は、協業パートナー活用を積極的に進めることで、事業基盤の安定性が徐々に高まってきたのではないかと考えております。
2025年度の経営環境は、米国の関税措置やこれに伴う各国景気への影響など、自動車業界にとって逆風が強く、不可逆的な変化も予想されます。しかし、引き続き変化に機敏に対応し、現中期経営計画で準備してきた新型車を梃に販売、収益を伸ばすとともに、コスト管理を改めて徹底し、投資においても優先順位を明確につけることで、計画の達成に向けて努めてまいります。なお、2025年度の業績については現段階で全てを見通すことが極めて困難であり、今後の様々な変化に対応するため、適宜見直してまいります。
事業別セグメントの状況は以下のとおりです。
(ⅰ)自動車
当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は2兆7,578億円(前年度比△138億円)となり、営業利益は1,341億円(前年度比△538億円)となりました。
(ⅱ)金融
当連結会計年度における金融事業に係る売上高は466億円(前年度比+86億円)となり、営業利益は42億円(前年度比△2億円)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は2兆2,459億円(前期末比△2,086億円)となりました。そのうち現金及び預金は4,525億円(前期末比△2,217億円)となりました。負債合計は1兆2,724億円(前期末比△1,376億円)となり、そのうち有利子負債残高は3,148億円(前期末比△1,776億円)となりました。純資産は9,736億円(前期末比△709億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの基本的な考え方
当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。
この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要(材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等)や、次世代新技術や環境規制対応、生産効率向上に資する設備の維持・更新などの設備投資需要を、毎年当社が新たに生み出すキャッシュ・フローにより賄うことを基本としつつ、必要に応じ過年度までに蓄積した内部資金や金融機関借入等の外部資金を活用しております。
(注)フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,747億円の収入超(前年度比339億円の収入増加)、投資活動により1,148億円の支出超(前年度比241億円の支出減少)、財務活動により2,748億円の支出超(前年度比3,125億円の支出増加)となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額による93億円の減少もあり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,241億円減少し、4,501億円となりました。
なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、599億円の収入超(前年度比580億円の収入増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は1,747億円の収入超となりました。この収入超は主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。また、前年度比では、339億円の収入増加となりました。この収入増加は主として、棚卸資産の減少及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は1,148億円の支出超となりました。この支出超は主として、設備投資の支払によるものであります。また、前年度比では、241億円の支出減少となりました。この支出減少は主として、設備投資の支払減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は2,748億円の支出超となりました。この支出超は主として、長期借入金の返済によるものであります。また、前年度比では、3,125億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、借入金の返済増加によるものであります。
③ 資金の流動性及び資金調達
当連結会計年度末の連結現預金残高は4,525億円、連結有利子負債残高は3,148億円となりました。また、当社において国内金融機関から2,720億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は約7,200億円となっております。
また、事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、上記の流動性に加え、海外子会社においても資金調達枠を設定し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。
なお、当社グループは、格付機関である格付投資情報センター及びS&Pから格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター:「BBB+」、S&P:「BB+」となっております。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 数量(千台) | 前連結会計年度比(%) | |
| 国 内 | 478 | 95.8 |
| 海 外 | 431 | 84.4 |
| アジア | 419 | 84.2 |
| その他 | 12 | 91.0 |
| 合計 | 910 | 90.0 |
(注)生産実績は当社及び連結子会社の完成車(国内はKDを含む)の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同
開発車の当社生産分を含んでおります。
② 受注実績
当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度比(%) | |||
| 数量(千台) | 金額(百万円) | 数量 | 金額 | |
| 国 内 | 259 | 631,567 | 97.7 | 103.7 |
| 海 外 | 702 | 2,156,664 | 91.9 | 98.9 |
| 北米 | 192 | 734,225 | 104.9 | 103.3 |
| 欧州 | 31 | 127,066 | 40.4 | 59.9 |
| アジア | 251 | 569,950 | 97.4 | 106.1 |
| オセアニア | 84 | 321,122 | 94.7 | 100.7 |
| その他 | 143 | 404,299 | 91.2 | 100.8 |
| 合計 | 961 | 2,788,232 | 93.4 | 100.0 |
(注)1.販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。
2.国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたウクライナ及びカザフスタンを当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。当該変更に伴い、前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10%以上を占め
る相手先がないため、記載を省略しております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債、偶発債務(訴訟損失引当金)及び繰延税金資産の回収可能性については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
④ 投資有価証券の評価
当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。