半期報告書
本項において含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
業界全体の車両供給増加による競争激化に加え、主にタイ・インドネシアにおいての、マクロ経済の回復遅れが自動車需要低迷を招き、当社を取り巻く販売環境は依然として厳しい状況が続いております。
この結果、当社グループの売上高は前中間連結会計期間対比2%減の1兆3,074億円となりました。営業利益は、907億円(前年同期比△135億円)となりました。なお、経常利益は692億円(前年同期比△517億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は380億円(前年同期比△295億円)となりました。
また、当中間連結会計期間におけるグローバル販売台数は408千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。
・ アセアン : 124千台(前年同期比 +4千台)
・ 豪州・ニュージーランド : 42千台( 同上 +5千台)
・ 中南米、中東、アフリカ他: 66千台( 同上 +0千台)
・ 日本 : 53千台( 同上 +5千台)
・ 北米 : 91千台( 同上 +10千台)
・ 欧州 : 25千台( 同上 +3千台)
・ 中国他 : 7千台( 同上 △8千台)
2024年度上半期は、タイ・インドネシア自動車総需要の冷え込み長期化や米国でのインセンティブ上昇など不安定要因の多い環境となりましたが、当社は生産や在庫の適正化に注力しつつ、計画に沿って新型『トライトン』、新型『エクスフォース』を順次展開してきました。こうした新型車の効果も活用し、厳しい需要環境の中でも、多くの重要地域で市場シェアの拡大につなげることができたと認識しています。
一方で今後を見据えると、アセアンでの市況回復遅れや政治経済の変動、世界各地で続く紛争の影響など、我々を取り巻く環境は楽観視できない状況が続くと想定されます。
これまでの常識が覆される予測困難な時代ですが、一方で大きな可能性を秘めた時代であるとも捉え、危機感をもって迅速に対応しつつも、様々なパートナーとの協業等を通じて新たなビジネスチャンスを掴み、チャレンジし続けてまいります。
事業別セグメントの状況は以下のとおりです。
(ⅰ)自動車
当中間連結会計期間における自動車事業に係る売上高は1兆2,966億円(前年同期比△239億円)となり、営業利益は888億円(前年同期比△140億円)となりました。
(ⅱ)金融
当中間連結会計期間における金融事業に係る売上高は224億円(前年同期比+48億円)となり、営業利益は22億円(前年同期比+1億円)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は2兆3,568億円(前年度末比△977億円)となりました。そのうち現金及び預金は5,690億円(前年度末比△1,052億円)となりました。負債合計は1兆2,829億円(前年度末比△1,271億円)となり、そのうち有利子負債残高は、4,059億円(前年度末比△865億円)となりました。純資産は1兆740億円(前年度末比+295億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高6,742億円に対し1,053億円減少し、5,689億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は596億円の収入超となりました。この収入超は主として、税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
また、前中間連結会計期間対比では、269億円の収入減少となりました。この収入減少は主として、税金等調整前中間純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は528億円の支出超となりました。この支出超は主として、設備投資の支払によるものであります。
また、前中間連結会計期間対比では、255億円の支出減少となりました。この支出減少は主として、短期貸付金の減少及び有形固定資産の取得による支出減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は984億円の支出超となりました。この支出超は主として、長期借入金の返済によるものであります。
また、前中間連結会計期間対比では、1,086億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、借入金の返済増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は、606億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
(注)生産実績は当社及び連結子会社の完成車(国内はKDを含む)の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注)販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
業界全体の車両供給増加による競争激化に加え、主にタイ・インドネシアにおいての、マクロ経済の回復遅れが自動車需要低迷を招き、当社を取り巻く販売環境は依然として厳しい状況が続いております。
この結果、当社グループの売上高は前中間連結会計期間対比2%減の1兆3,074億円となりました。営業利益は、907億円(前年同期比△135億円)となりました。なお、経常利益は692億円(前年同期比△517億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は380億円(前年同期比△295億円)となりました。
また、当中間連結会計期間におけるグローバル販売台数は408千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。
・ アセアン : 124千台(前年同期比 +4千台)
・ 豪州・ニュージーランド : 42千台( 同上 +5千台)
・ 中南米、中東、アフリカ他: 66千台( 同上 +0千台)
・ 日本 : 53千台( 同上 +5千台)
・ 北米 : 91千台( 同上 +10千台)
・ 欧州 : 25千台( 同上 +3千台)
・ 中国他 : 7千台( 同上 △8千台)
2024年度上半期は、タイ・インドネシア自動車総需要の冷え込み長期化や米国でのインセンティブ上昇など不安定要因の多い環境となりましたが、当社は生産や在庫の適正化に注力しつつ、計画に沿って新型『トライトン』、新型『エクスフォース』を順次展開してきました。こうした新型車の効果も活用し、厳しい需要環境の中でも、多くの重要地域で市場シェアの拡大につなげることができたと認識しています。
一方で今後を見据えると、アセアンでの市況回復遅れや政治経済の変動、世界各地で続く紛争の影響など、我々を取り巻く環境は楽観視できない状況が続くと想定されます。
これまでの常識が覆される予測困難な時代ですが、一方で大きな可能性を秘めた時代であるとも捉え、危機感をもって迅速に対応しつつも、様々なパートナーとの協業等を通じて新たなビジネスチャンスを掴み、チャレンジし続けてまいります。
事業別セグメントの状況は以下のとおりです。
(ⅰ)自動車
当中間連結会計期間における自動車事業に係る売上高は1兆2,966億円(前年同期比△239億円)となり、営業利益は888億円(前年同期比△140億円)となりました。
(ⅱ)金融
当中間連結会計期間における金融事業に係る売上高は224億円(前年同期比+48億円)となり、営業利益は22億円(前年同期比+1億円)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は2兆3,568億円(前年度末比△977億円)となりました。そのうち現金及び預金は5,690億円(前年度末比△1,052億円)となりました。負債合計は1兆2,829億円(前年度末比△1,271億円)となり、そのうち有利子負債残高は、4,059億円(前年度末比△865億円)となりました。純資産は1兆740億円(前年度末比+295億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高6,742億円に対し1,053億円減少し、5,689億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は596億円の収入超となりました。この収入超は主として、税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
また、前中間連結会計期間対比では、269億円の収入減少となりました。この収入減少は主として、税金等調整前中間純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は528億円の支出超となりました。この支出超は主として、設備投資の支払によるものであります。
また、前中間連結会計期間対比では、255億円の支出減少となりました。この支出減少は主として、短期貸付金の減少及び有形固定資産の取得による支出減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は984億円の支出超となりました。この支出超は主として、長期借入金の返済によるものであります。
また、前中間連結会計期間対比では、1,086億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、借入金の返済増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は、606億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間 数量(千台) | 前中間連結会計期間比(%) | |
国 内 | 228 | 99.4 |
海 外 | 215 | 84.1 |
合計 | 443 | 91.3 |
(注)生産実績は当社及び連結子会社の完成車(国内はKDを含む)の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間比(%) | |||
数量(千台) | 金額(百万円) | 数量 | 金額 | |
国 内 | 116 | 272,906 | 102.6 | 100.9 |
海 外 | 336 | 1,034,476 | 88.3 | 97.6 |
合計 | 453 | 1,307,382 | 91.6 | 98.2 |
(注)販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。