純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当年度の期首の利益剰余金が5,413百万円増加している。また、当年度の損益に与える影響は軽微である。なお、当年度の1株当たり純資産額は5.50円増加しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

2015/06/24 13:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が5,363百万円増加している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.45円増加しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

2015/06/24 13:15

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2015/06/24 13:15

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(追加情報)

2015/06/24 13:15

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2015/06/24 13:15

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2015/06/24 13:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	平成25年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	平成26年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	549.63円	669.74円
1株当たり当期純利益金額	156.60円	120.16円

(注)1. 平成25年8月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しており、平成25年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定している。
2. 平成26年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/06/24 13:15