(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当年度の期首の利益剰余金が5,413百万円増加している。また、当年度の損益に与える影響は軽微である。なお、当年度の1株当たり純資産額は5.50円増加しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。