有価証券報告書
有報資料
(1)業績
当連結会計年度の販売台数(小売)は合計で926千台(前年度比△122千台、同△12%)となった。
日本では、下期回復してきたものの燃費試験関連問題直後の上期の落ち込みが大きく、前年度比22%減の80千台となった。
北米では、『アウトランダー』の販売が堅調に推移したことにより、前年度比2%増の138千台となった。
欧州では、経済情勢の厳しいロシアでの落ち込みが続いていることに加え、オランダ等で税制恩典変更の影響から『アウトランダーPHEV』が大きく減ったことなどにより、地域全体で前年度比13%減の179千台となった。
アジアでは、現地生産化した『アウトランダー』の販売が好調に推移した中国で前年度を上回ったが、アセアンも含めたアジア全体では前年度比2%減少の315千台となった。
その他地域では、資源安の影響が続く中東・中南米が落ち込み、前年度比24%減の214千台となった。
当連結会計年度の売上高は、1兆9,066億円(前年度比△3,612億円、同△16%)となった。
営業利益は、販売台数減少の影響に為替の悪化や市場措置費用の増加も加わったが、コスト低減努力により、51億円(前年度比△1,333億円、同△96%)の黒字を確保した。経常利益は、89億円(前年度比△1,321億円、同△94%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に燃費試験関連損失として1,655億円を特別損失に計上したことなどから、△1,985億円(前年度比△2,711億円)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、458億円の支出となった。(前年度は1,977億円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、731億円の支出となった。(前年度は172億円の収入)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,104億円の収入となった。(前年度は1,229億円の支出)
その結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、10月20日の日産自動車株式会社からの第3者割当増資もあり、5,559億円となった。(前年度末残高は4,624億円)
当連結会計年度の販売台数(小売)は合計で926千台(前年度比△122千台、同△12%)となった。
日本では、下期回復してきたものの燃費試験関連問題直後の上期の落ち込みが大きく、前年度比22%減の80千台となった。
北米では、『アウトランダー』の販売が堅調に推移したことにより、前年度比2%増の138千台となった。
欧州では、経済情勢の厳しいロシアでの落ち込みが続いていることに加え、オランダ等で税制恩典変更の影響から『アウトランダーPHEV』が大きく減ったことなどにより、地域全体で前年度比13%減の179千台となった。
アジアでは、現地生産化した『アウトランダー』の販売が好調に推移した中国で前年度を上回ったが、アセアンも含めたアジア全体では前年度比2%減少の315千台となった。
その他地域では、資源安の影響が続く中東・中南米が落ち込み、前年度比24%減の214千台となった。
当連結会計年度の売上高は、1兆9,066億円(前年度比△3,612億円、同△16%)となった。
営業利益は、販売台数減少の影響に為替の悪化や市場措置費用の増加も加わったが、コスト低減努力により、51億円(前年度比△1,333億円、同△96%)の黒字を確保した。経常利益は、89億円(前年度比△1,321億円、同△94%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に燃費試験関連損失として1,655億円を特別損失に計上したことなどから、△1,985億円(前年度比△2,711億円)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、458億円の支出となった。(前年度は1,977億円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、731億円の支出となった。(前年度は172億円の収入)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,104億円の収入となった。(前年度は1,229億円の支出)
その結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、10月20日の日産自動車株式会社からの第3者割当増資もあり、5,559億円となった。(前年度末残高は4,624億円)