(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、顧客との契約において、従来は車両登録の時点で収益を認識していた取引の一部については、販売会社において財又はサービスに対する支配が顧客へ移転した時点において収益を認識しております。
また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が販売会社へ移転した会計期間において、将来に支払うと見込まれる販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が10,987百万円減少、売上原価が1,268百万円増加、販売費及び一般管理費が12,031百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ225百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が281百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、ルノーS.A及び日産自動車株式会社と戦略的アライアンスを締結し、グローバルレベルでの生産体制の強化・最適化を図っております。また、アライアンスにおいて新技術の開発分担、車両プラットフォームの共通化、購買機能や生産拠点の共用等を推し進めております。
このような環境の中で、2020年7月の新中期経営計画の策定立案を契機として、2021年度から構造改革のため国内工場の生産集約を実施しております。当社の有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
さらに、減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ14,877百万円増加しております。