(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	282,127百万円		270,924百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,802		2,828
退職給付引当金損金算入限度超過額	16,963		17,630
関係会社株式等評価損否認	116,386		119,593
市場措置に関する負債	11,329		9,583
製品保証引当金	9,047		8,760
繰越外国税額控除	-		8,687
固定資産(含む減損損失)	43,755		34,300
その他	21,967		21,994
繰延税金資産小計	505,378		494,303
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△282,127		△270,924
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223,250		△222,021
評価性引当額小計	△505,378		△492,945
繰延税金資産合計	-		1,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182		△407
その他	△899		△1,971
繰延税金負債合計	△1,081		△2,379
繰延税金資産(負債)の純額	△1,081		△1,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失で		30.3%
(調整)	あるため、記載を省略
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	している。		2.3
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)			△6.7
外国税額			△0.6
試験研究費税額控除			△1.8
外国税額控除			△14.8
評価性引当額の増減による影響			△4.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.0

(表示方法の変更)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、前事業年度に「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「燃費試験関連損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「燃費試験関連損失引当金」322百万円、「その他」21,644百万円は、「繰延税金資産」の「その他」21,967百万円として組み替えております。