(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成24年度 (平成25年3月31日)		平成25年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	57,930百万円		41,357百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,921		7,314
退職給付引当金損金算入限度超過額	31,358		31,749
関係会社株式等評価損否認	299,185		294,602
買掛金(保証工事費用)	11,577		19,423
製品保証引当金	3,239		3,713
その他	23,392		25,318
繰延税金資産小計	434,602		423,479
評価性引当額	△434,602		△410,753
繰延税金資産合計	-		12,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,747		△3,068
その他	△7,241		△6,744
繰延税金負債合計	△9,989		△9,813
繰延税金資産の純額(△は負債)	△9,989		2,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	平成24年度 (平成25年3月31日)		平成25年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	0.7		0.3
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)	△49.3		△20.9
評価性引当額の増減による影響等	16.1		△20.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		△3.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%となる。
なお、この税率変更による影響は軽微である。