(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	238,293百万円		282,127百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	799		3,802
退職給付引当金損金算入限度超過額	18,166		16,963
関係会社株式等評価損否認	110,283		116,386
市場措置に関する負債	12,093		11,329
製品保証引当金	8,930		9,047
燃費試験関連損失引当金	697		322
固定資産(含む減損損失)	14,320		43,755
その他	19,283		21,644
繰延税金資産小計	422,869		505,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△238,293		△282,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△184,576		△223,250
評価性引当額小計	△422,869		△505,378
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59		△182
その他	△1,124		△899
繰延税金負債合計	△1,183		△1,081
繰延税金資産(負債)の純額	△1,183		△1,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.3%		税引前当期純損失で
(調整)			あるため、記載を省略
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	12.9		している。
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)	△302.1
外国源泉税額	72.6
外国税額	△7.1
評価性引当額の増減による影響	383.3
その他	△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	186.1

(表示方法の変更)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、前事業年度は「保証工事費用」と記載しておりましたが、「(重要な会計上の見積り)」に記載している項目名に合わせ、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「市場措置に関する負債」と項目名を変更しております。
また、前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「固定資産(含む減損損失)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。