有価証券報告書
有報資料
当社グループは、平成17年度からの「再生計画」以降、「ステップアップ2010」を経て、「ジャンプ2013」にて永年の課題としてきた優先株の処理を完了し、普通株式への復配を実現する環境を整えることができた。今後を展望すると、自動車業界を取り巻く事業環境は、短期的には国内において消費増税による駆け込み需要の反動減は避けられないものの、海外景気の持ち直しから、一定の改善が見込まれる。一方で、成長市場である新興国の政治・経済の不安定、先進国市場の中長期的な停滞、為替レートの変動、メーカー間の競争激化などのリスクに晒されている。
このような状況の中で当社グループは、新中期経営計画「ニューステージ2016」を「新たな成長ステージ」での経営計画と位置付けている。「新たな成長ステージ」においては、「戦略商品投入による売上高の増大」、「三菱自動車らしさの追求」、「アセアン地域の生産体制強化」、「新興国に強みを持つSUV系ブランドの確立」、「協業を通じた経営リソースの有効活用」といった5つの基本方針の下、以下の主要項目に取り組み、新中期経営計画の達成を目指す。
① 戦略商品投入による売上高の増大
② 次世代技術開発の推進
③ 地域戦略の深掘り
④ 事業構造の改革
⑤ 安定した経営基盤の確保
⑥ 品質改革への取り組み
新中期経営計画「ニューステージ2016」を達成するための課題としては、「ジャンプ2013」で実行した、タイ、中国、ロシアでの新工場立上げや合弁会社での生産開始といった事業強化策からの収益を確実に得ることに加え、当社が強みとするピックアップトラック・SUV・クロスオーバー系車種を戦略商品として活かしながら、世界的に高まりを見せる環境対応技術や安全対策技術等に対するニーズにも確実に応えていくこと、アジア市場における中長期的な成長を確実に販売に繋げること、そして、新中期経営計画の先も見据えて新興市場での体制強化や先行研究・先端技術開発を着実に実行することであると認識している。
新中期経営計画の初年度にあたる平成26年度においては、戦略商品の第一弾として新型のピックアップトラックを投入する。また、フィリピンでの今後の自動車市場の成長を見据え、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーションの本社・工場を、平成26年3月に同社が買収した工場に移転し生産体制の再構築を図ることで、同国での事業基盤をより強固なものとする。
更に、全社的な活動として「カスタマーファースト・プログラム」も継続していく。
以上の取り組みにおいて当社は、コンプライアンスを最優先に考え、お客様や社会からの信頼を損なうことの無い誠実な企業として、社会や環境への配慮を強化していく。
また、内部統制システムの不断の見直しを行うことで、一層のガバナンスの強化を図り、法令遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた改善、充実に努めていく。
このような状況の中で当社グループは、新中期経営計画「ニューステージ2016」を「新たな成長ステージ」での経営計画と位置付けている。「新たな成長ステージ」においては、「戦略商品投入による売上高の増大」、「三菱自動車らしさの追求」、「アセアン地域の生産体制強化」、「新興国に強みを持つSUV系ブランドの確立」、「協業を通じた経営リソースの有効活用」といった5つの基本方針の下、以下の主要項目に取り組み、新中期経営計画の達成を目指す。
① 戦略商品投入による売上高の増大
② 次世代技術開発の推進
③ 地域戦略の深掘り
④ 事業構造の改革
⑤ 安定した経営基盤の確保
⑥ 品質改革への取り組み
新中期経営計画「ニューステージ2016」を達成するための課題としては、「ジャンプ2013」で実行した、タイ、中国、ロシアでの新工場立上げや合弁会社での生産開始といった事業強化策からの収益を確実に得ることに加え、当社が強みとするピックアップトラック・SUV・クロスオーバー系車種を戦略商品として活かしながら、世界的に高まりを見せる環境対応技術や安全対策技術等に対するニーズにも確実に応えていくこと、アジア市場における中長期的な成長を確実に販売に繋げること、そして、新中期経営計画の先も見据えて新興市場での体制強化や先行研究・先端技術開発を着実に実行することであると認識している。
新中期経営計画の初年度にあたる平成26年度においては、戦略商品の第一弾として新型のピックアップトラックを投入する。また、フィリピンでの今後の自動車市場の成長を見据え、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーションの本社・工場を、平成26年3月に同社が買収した工場に移転し生産体制の再構築を図ることで、同国での事業基盤をより強固なものとする。
更に、全社的な活動として「カスタマーファースト・プログラム」も継続していく。
以上の取り組みにおいて当社は、コンプライアンスを最優先に考え、お客様や社会からの信頼を損なうことの無い誠実な企業として、社会や環境への配慮を強化していく。
また、内部統制システムの不断の見直しを行うことで、一層のガバナンスの強化を図り、法令遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた改善、充実に努めていく。