有価証券報告書

(1)当社製車両の燃費試験における不正行為
事業等のリスクに記載の通り、平成28年4月に当社製車両の燃費試験において不正行為が行われていたことが判明した。
この問題に関し、当社は、客観的かつ徹底的な調査を行うため独立性のある外部有識者による特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めており、調査結果がまとまり次第、公表する予定である。当社は、本件を最優先すべき事項として対応し、早急に原因の究明を図り、今後の再発防止策を講じてゆく。また、当社は、該当車種のユーザー及び全て関係者に対して誠実に対応する所存である。
(2)経営戦略
グローバル化する自動車産業においては、成熟国地域における燃費と排ガス浄化の両立、高度なIT技術を要する予防安全技術の高度化、コネクティッド・カーのような付加価値に関わる性能の向上が求められており、将来において更なる研究開発の高度化、長期化、開発競争の激化が予想される。具体的には、環境規制は、成熟国市場・新興国市場を問わず規制が強化されることが予定されている。当社においても、環境規制を満たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。また、高度化した予防安全技術やコネクティッド・カーといった領域では、大規模な自動車部品・電機メーカーから高付加価値な部品を購入するために、これまで以上に長い開発期間と大規模購入が必要となる。
当社は、平成28年5月12日付で日産自動車との間で資本業務提携の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書(Basic Agreement)を締結し、日産自動車に対する第三者割当による新株式の発行を決定した。この第三者割当において日産自動車は、所定の条件が整い次第、三菱自動車の発行済株式34%を2,370億円で取得する予定である。
当社グループは、日産自動車との間で資本関係を含む強固な提携関係を構築することによって、ルノー・日産アライアンスの一員として当社グループのブランド及び信用の回復を図り、また、ルノー・日産アライアンスの中で商品・技術開発領域の一体運用を行うことで、開発資源を有効活用し、商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品購買の効率性強化を図りたいと考えている。具体的には、両社間の役員交流、技術資源の相互共有、軽自動車開発の継続、アセアン地域における協力、内燃機関及び電気自動車のパワートレインの共有、製造設備の利用、購買シナジー、販売金融及びアフターセールスといった項目において業務提携を推進することを検討している。
当社は、平成12年、平成16年の品質問題を機に、「コンプライアンス第一」、「お客様第一」、「安全第一」を掲げ、平成14年の品質問題においては、「カスタマーファースト・プログラム」を設定し、品質問題の再発防止のため社内ルールの整備や業務プロセスの見直しなど、各種改革に取り組んできた。しかしながら、事業等のリスクに記載の通り、今般、当社製車両の燃費試験に不正行為があったことが判明した。過去の不祥事後もなお、企業倫理遵守を徹底することができていなかったと言わざるを得ない状況である。燃費試験における不正行為を含む不祥事は開発部門を中心に生じていたことから、今後は、日産自動車から、開発部門のトップの派遣を含めた人的・技術的支援を受け、開発部門の改革を進めると共に、組織体制および業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図り、不退転の決意で社内改革を進めてゆく。
以上の取り組みにおいて当社グループは、コンプライアンスを最優先に考え、顧客や社会からの信頼を一日でも早く回復できるよう、経営体制の再構築に向けて不断の努力を続けてゆく。また、内部統制・ガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的な改革を行うことで、一層のガバナンス強化を図り、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた改善、充実に努めてゆく。そしてこれらの取り組みを通じて企業の成長と企業価値向上を実現できるよう取り組んでゆく。