(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	平成26年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	平成27年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	192,213百万円	188,952百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△6,168	-
会計方針の変更を反映した期首残高	186,045	188,952
勤務費用	8,733	9,243
利息費用	3,687	4,002
数理計算上の差異の発生額	9,251	537
退職給付の支払額	△12,136	△11,950
過去勤務費用の発生額	79	6,074
為替換算差額	9,870	△5,439
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△15,739	-
その他	△838	105
退職給付債務の期末残高	188,952	191,526

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	平成26年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	平成27年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	86,350百万円	86,954百万円
期待運用収益	4,982	5,711
数理計算上の差異の発生額	5,683	△4,373
事業主からの拠出額	2,844	2,186
退職給付の支払額	△6,093	△4,525
為替換算差額	8,989	△4,171
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△15,502	-
退職給付信託設定額	-	79,200
その他	△299	△48
年金資産の期末残高	86,954	160,932

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	平成26年度 (平成27年3月31日)	平成27年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	88,706百万円	171,482百万円
年金資産	△86,954	△160,932
	1,751	10,550
非積立型制度の退職給付債務	100,246	20,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,998	30,594
退職給付に係る負債	106,821	34,002
退職給付に係る資産	△4,823	△3,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,998	30,594

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	平成26年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	平成27年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	8,733百万円	9,243百万円
利息費用	3,687	4,002
期待運用収益	△4,982	△5,711
数理計算上の差異の費用処理額	796	1,433
過去勤務費用の費用処理額(※1)	△1,576	5,605
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△2,448	-
その他	1	202
確定給付制度に係る退職給付費用	4,212	14,775

※1 平成27年度において、工場閉鎖損失として計上した米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇給付金等6,873百万円を含む。
※2 平成27年度において、上記退職給付費用以外に米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇補償金9,242百万円を工場閉鎖損失として計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	平成26年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	平成27年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	4,282百万円	1,342百万円
数理計算上の差異	3,833	1,600
合 計	8,115	2,943

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	平成26年度 (平成27年3月31日)	平成27年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,015百万円	△3,675百万円
未認識数理計算上の差異	16,603	17,973
合 計	11,587	14,297

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	平成26年度 (平成27年3月31日)	平成27年度 (平成28年3月31日)
債券	61%	60%
短期資金	-	22
株式	27	12
現金及び預金	4	2
生保一般勘定	5	3
その他	3	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	平成26年度 (平成27年3月31日)	平成27年度 (平成28年3月31日)
割引率
国内会社	0.3%～0.8%	0.0%～0.8%
海外会社	2.4%～5.4%	3.6%～5.6%
期待運用収益率
国内会社	0.7%～4.0%	0.7%～4.0%
海外会社	2.4%～7.2%	3.6%～6.5%
予想昇給率
国内会社	1.0%～5.3%	1.0%～5.3%
海外会社	2.0%～6.5%	3.0%～6.5%

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、平成26年度2,896百万円、平成27年度3,006百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	27,789百万円	30,640百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	28,594	32,918
差引額	△805	△2,278

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	(平成26年3月分)	(平成27年3月分)
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	57.3%	56.2%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成26年3月31日現在1,064百万円、平成27年3月31日現在933百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。
また、上記の三菱自動車販売厚生年金基金については、平成28年3月に解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っている。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。