(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	191,526百万円	188,915百万円
勤務費用	8,782	9,172
利息費用	3,582	3,246
数理計算上の差異の発生額	4,183	1,198
退職給付の支払額	△16,927	△11,961
過去勤務費用の発生額	65	△3,371
為替換算差額	△882	△3,504
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,452	-
厚生年金基金解散に伴う増加額	-	1,222
その他	△53	△60
退職給付債務の期末残高	188,825	184,857

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	160,932百万円	150,146百万円
期待運用収益	7,119	6,958
数理計算上の差異の発生額	△3,112	△1,506
事業主からの拠出額	1,626	1,552
退職給付の支払額	△13,989	△10,079
為替換算差額	△645	△3,130
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,588	-
厚生年金基金解散に伴う増加額	-	2,590
その他	△196	△71
年金資産の期末残高	150,146	146,459

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	168,119百万円	172,180百万円
年金資産	△150,146	△146,459
	17,973	25,721
非積立型制度の退職給付債務	20,706	12,676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,679	38,397
退職給付に係る負債	41,593	42,596
退職給付に係る資産	△2,913	△4,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,679	38,397

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	8,782百万円	9,172百万円
利息費用	3,582	3,246
期待運用収益	△7,119	△6,958
数理計算上の差異の費用処理額	1,310	2,501
過去勤務費用の費用処理額	△418	△1,368
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	158	-
その他	23	△56
確定給付制度に係る退職給付費用	6,319	6,537

※1 上記退職給付費用以外に米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇補償金(前連結会計年度493百万円)を工場閉鎖損失として計上しております。また、厚生年金基金の解散時特別掛金額の過剰額を厚生年金解散益(当連結会計年度1,434百万円)として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	1,170百万円	△2,099百万円
数理計算上の差異	5,044	△296
合 計	6,215	△2,396

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,517百万円	△4,528百万円
未認識数理計算上の差異	23,096	23,285
合 計	20,579	18,757

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	43%	47%
短期資金	1	1
株式	51	44
現金及び預金	2	2
生保一般勘定	3	4
その他	0	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率
国内会社	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
海外会社	3.9%～5.4%	2.8%～7.9%
期待運用収益率
国内会社	0.7%～4.0%	0.7%～4.0%
海外会社	3.9%～6.5%	3.9%～7.9%
予想昇給率
国内会社	1.0%～5.0%	1.0%～5.0%
海外会社	2.5%～6.5%	2.5%～8.0%

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,221百万円、当連結会計年度2,216百万円であります。