固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 3年～60年
機械及び装置・車両運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
(4)長期前払費用
期間内均等償却を採用している。2015/06/24 13:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

平成25年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		平成26年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	建物及び構築物	17百万円
機械装置及び運搬具	559	機械装置及び運搬具	157
工具、器具及び備品	6	工具、器具及び備品	5
土地	94	土地	281
計	664	計	461

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

平成25年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		平成26年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	891	土地	84
無形固定資産	-	無形固定資産	0
計	1,198	計	408

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産(工場財団は除く)は、次のとおりである。

	平成25年度(平成26年3月31日)	平成26年度(平成27年3月31日)
販売金融債権及び長期販売金融債権	60,814百万円	71,872百万円
有形固定資産	56,187	65,234
その他(注)	8,442	8,871

(注)平成25年度において、未収入金1,124百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。
平成26年度において、未収入金1,209百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産の取得による支出に関する注記

※2 有形固定資産の取得による支出には、次のリース車両の取得による支出が含まれている。

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#11 有形固定資産の売却による収入に関する注記

※3 有形固定資産の売却による収入には、次のリース車両の売却による収入が含まれている。

2015/06/24 13:15

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成25年度(平成26年3月31日)	平成26年度(平成27年3月31日)
製品保証引当金損金算入限度超過額	10,811	12,074
固定資産(含む減損損失)	32,456	39,799
その他	17,443	22,303

(注)平成25年度及び平成26年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、資産を工場単位または事業拠点単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っている。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額している。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。

	平成25年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	平成26年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	7,386百万円	5,247百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47	5
時の経過による調整額	112	109

(注) その他増減額には、為替換算調整額及び連結除外の影響額が含まれている。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっている。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。2015/06/24 13:15