有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成25年度 (平成26年3月31日)		平成26年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	126,416百万円		116,015百万円
退職給付に係る負債	40,429		32,435
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,115		2,278
未払経費自己否認額	9,441		9,222
買掛金(保証工事費用)	19,432		15,214
製品保証引当金損金算入限度超過額	10,811		12,074
固定資産(含む減損損失)	32,456		39,799
その他	17,443		22,303
繰延税金資産小計	259,547		249,344
評価性引当額	△210,563		△186,150
繰延税金資産合計	48,984		63,193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,100		△3,662
全面時価評価法に基づく土地評価額	△3,739		△3,365
固定資産圧縮積立金	△230		△207
在外子会社の加速度償却費	△20,418		△24,855
その他	△24,220		△26,426
繰延税金負債合計	△51,709		△58,517
繰延税金資産(負債)の純額	△2,725		4,675

(注)平成25年度及び平成26年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	平成25年度 (平成26年3月31日)		平成26年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,445百万円		24,742百万円
固定資産-繰延税金資産	9,898		9,914
流動負債-繰延税金負債	△15		△11
固定負債-繰延税金負債	△28,053		△29,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	平成25年度 (平成26年3月31日)		平成26年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.2%
(調整)
持分法による投資利益	△2.4		△2.9
受取配当金益金不算入	△0.5		△0.9
在外連結子会社等の適用税率差異	△9.0		△4.5
評価性引当額の増減による影響等	△17.2		△19.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.9%となる。
なお、この税率変更による影響は軽微である。