有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	333,861百万円		330,553百万円
退職給付に係る負債	21,439		23,071
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,430		3,582
未払経費自己否認額	10,758		10,325
市場措置に関する負債	12,147		10,413
製品保証引当金損金算入限度超過額	13,902		14,173
固定資産(含む減損損失)	47,072		39,305
その他	32,024		41,634
繰延税金資産小計	472,636		473,058
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△314,458		△307,375
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△112,921		△113,377
評価性引当額小計(注)1	△427,379		△420,753
繰延税金資産合計	45,256		52,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208		△442
全面時価評価法に基づく土地評価額	△1,886		△1,892
固定資産圧縮積立金	△148		△140
在外子会社の加速度償却費	△44		△502
子会社等の留保利益	△11,214		△14,730
その他	△7,108		△8,055
繰延税金負債合計	△20,610		△25,764
繰延税金資産(負債)の純額	24,645		26,541

(注)1.前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
評価性引当額が78,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、固定資産(含む減損損失)に係る評価性引当額が29,435百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,833百万円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
評価性引当額が6,626百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が11,203百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,368	333	1,041	144,570	41,201	132,346	333,861
評価性引当額	14,324	149	131	144,529	41,179	114,144	314,458
繰延税金資産	43	183	909	41	22	18,202	19,403

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金333,861百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,403百万円を計上しております。当該繰延税金資産19,403百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高50,070百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	215	195	144,457	41,193	7,880	136,611	330,553
評価性引当額	39	139	144,422	41,157	7,543	114,073	307,375
繰延税金資産	175	56	34	35	336	22,538	23,177

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金330,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,177百万円を計上しております。当該繰延税金資産23,177百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高58,277百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.3%
(調整)	であるため、記載を省略
持分法による投資利益	しております。		△2.7
永久差異			1.7
在外連結子会社等の適用税率差異			△3.7
子会社等の留保利益			3.7
評価性引当額の増減による影響			△6.8
棚卸資産の未実現利益の消去			3.6
外国税額控除			△6.6
その他			△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.4