有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成24年度 (平成25年3月31日)		平成25年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	170,449百万円		126,416百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	40,304		-
退職給付に係る負債	-		40,429
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,494		3,115
未払経費自己否認額	7,601		9,441
買掛金(保証工事費用)	11,577		19,432
製品保証引当金損金算入限度超過額	9,713		10,811
固定資産(含む減損損失)	31,159		32,456
その他	27,238		17,443
繰延税金資産小計	301,538		259,547
評価性引当額	△271,377		△210,563
繰延税金資産合計	30,160		48,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,783		△3,100
全面時価評価法に基づく土地評価額	△3,840		△3,739
固定資産圧縮積立金	△244		△230
在外子会社の加速度償却費	△17,411		△20,418
その他	△28,437		△24,220
繰延税金負債合計	△52,716		△51,709
繰延税金資産(負債)の純額	△22,556		△2,725

(注) 平成24年度及び平成25年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	平成24年度 (平成25年3月31日)		平成25年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,543百万円		15,445百万円
固定資産-繰延税金資産	4,349		9,898
流動負債-繰延税金負債	△346		△15
固定負債-繰延税金負債	△30,103		△28,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	平成24年度 (平成25年3月31日)		平成25年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
持分法による投資利益	△2.6		△2.4
受取配当金益金不算入	1.3		△0.5
在外連結子会社等の適用税率差異	△10.3		△9.0
評価性引当額の増減による影響等	14.0		△17.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		8.6

(注) 平成24年度において、「海外子会社の適用税率差異等」に含めていた「在外連結子会社等の適用税率差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、平成25年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、平成24年度の注記の組替えを行っている。
この結果、平成24年度の注記において、「海外子会社の適用税率差異等」に表示していた3.8%は、「在外連結子会社等の適用税率差異」△10.3%、「評価性引当額の増減による影響等」14.0%として組み替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%となる。
なお、この税率変更による影響は軽微である。