有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	261,036百万円		274,644百万円
退職給付に係る負債	31,951		32,370
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,279		1,887
未払経費自己否認額	10,460		12,003
買掛金(保証工事費用)	21,484		14,283
製品保証引当金損金算入限度超過額	13,288		14,373
固定資産(含む減損損失)	16,837		15,496
その他	26,179		25,738
繰延税金資産小計	382,519		390,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△244,084
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△72,711
評価性引当額小計(注)1	△351,822		△316,796
繰延税金資産合計	30,697		74,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,129		△3,211
全面時価評価法に基づく土地評価額	△2,981		△2,953
固定資産圧縮積立金	△173		△164
在外子会社の加速度償却費	△116		△145
子会社等の留保利益	△22,607		△25,076
その他	△3,364		△3,697
繰延税金負債合計	△32,372		△35,249
繰延税金資産(負債)の純額	△1,675		38,753

(注)1.評価性引当額が35,026百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が37,111百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,454	457	14,368	208	245	253,910	274,644
評価性引当額	5,407	433	14,324	124	107	223,687	244,084
繰延税金資産	47	23	43	83	137	30,223	30,559

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金274,644百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,559百万円を計上しております。当該繰延税金資産30,559百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高50,079百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.3%
(調整)
持分法による投資利益	△6.1		△4.4
永久差異	2.5		0.3
在外連結子会社等の適用税率差異	△5.0		△6.4
子会社等の留保利益	6.1		2.1
評価性引当額の増減による影響	△58.2		△38.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	33.0		-
過年度法人税等	△8.4		△0.6
外国源泉税額	1.0		3.8
その他	1.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1		△14.1

(表示方法の変更)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含めておりました「外国源泉税額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました2.4%は、「外国源泉税額」1.0%、「その他」1.4%として組み替えております。