有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	292,842百万円		261,036百万円
退職給付に係る負債	34,236		31,951
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,284		1,279
未払経費自己否認額	9,335		10,460
買掛金(保証工事費用)	32,833		21,484
製品保証引当金損金算入限度超過額	14,414		13,288
固定資産(含む減損損失)	18,590		16,837
その他	29,907		26,179
繰延税金資産小計	433,445		382,519
評価性引当額	△416,862		△351,822
繰延税金資産合計	16,583		30,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,266		△3,129
全面時価評価法に基づく土地評価額	△3,134		△2,981
固定資産圧縮積立金	△182		△173
在外子会社の加速度償却費	△12		△116
子会社等の留保利益	△16,296		△22,607
その他	△2,388		△3,364
繰延税金負債合計	△25,280		△32,372
繰延税金資産(負債)の純額	△8,697		△1,675

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,626百万円		19,426百万円
固定資産-繰延税金資産	7,311		10,558
流動負債-繰延税金負債	△51		△17
固定負債-繰延税金負債	△24,583		△31,642

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「子会社等の留保利益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△18,684百万円は、
「子会社等の留保利益」△16,296百万円及び「その他」△2,388百万円として組替えております。




2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.5%
(調整)	であるため、記載を省略
持分法による投資利益	しております。		△6.1
永久差異			2.5
在外連結子会社等の適用税率差異			△5.0
子会社等の留保利益			6.1
評価性引当額の増減による影響			△58.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正			33.0
過年度法人税等			△8.4
その他			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連
邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用
される連邦法人税率は35%から21%になりました。
なお、この米国税制改革による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。