有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	330,553百万円		310,527百万円
退職給付に係る負債	23,071		23,365
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,582		2,479
未払経費自己否認額	10,325		14,110
市場措置に関する負債	10,413		5,729
製品保証引当金損金算入限度超過額	14,173		16,463
固定資産(含む減損損失)	39,305		34,842
その他	41,634		61,535
繰延税金資産小計	473,058		469,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△307,375		△286,945
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,377		△86,300
評価性引当額小計(注)1	△420,753		△373,246
繰延税金資産合計	52,305		95,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△442		△301
全面時価評価法に基づく土地評価額	△1,892		△1,431
固定資産圧縮積立金	△140		△139
在外子会社の加速度償却費	△502		△519
子会社等の留保利益	△14,730		△12,116
その他	△8,055		△7,591
繰延税金負債合計	△25,764		△22,099
繰延税金資産(負債)の純額	26,541		73,708

(注)1.前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
評価性引当額が6,626百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が11,203百万円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
評価性引当額が43,854百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が20,990百万円減少及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が22,628百万円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	215	195	144,457	41,193	7,880	136,611	330,553
評価性引当額	39	139	144,422	41,157	7,543	114,073	307,375
繰延税金資産	175	56	34	35	336	22,538	23,177

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金330,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,177百万円を計上しております。当該繰延税金資産23,177百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高58,277百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	190	126,206	41,060	7,534	557	134,979	310,527
評価性引当額	142	124,511	41,031	7,426	175	113,659	286,945
繰延税金資産	48	1,695	28	108	381	21,320	23,581

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金310,527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,581百万円を計上しております。当該繰延税金資産23,581百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高57,723百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
持分法による投資利益	△2.7		2.2
永久差異	1.7		2.1
在外連結子会社等の適用税率差異	△3.7		△2.7
子会社等の留保利益	3.7		△1.6
評価性引当額の増減による影響	△6.8		△30.2
棚卸資産の未実現利益の消去	3.6		△4.5
外国税額控除	△6.6		△0.1
外国源泉税額	0.2		3.9
試験研究費税額控除	△0.8		△2.3
給与等支給額増加税額控除	-		△1.7
その他	△2.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		△4.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(表示方法の変更)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度に「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税額」及び「試験研究費税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」△3.1%は、「外国源泉税額」0.2%、「試験研究費税額控除」△0.8%、「その他」△2.5%として組み替えております。