有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	194,035百万円		170,222百万円
退職給付に係る負債	22,756		20,025
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,190		1,424
未払経費自己否認額	12,481		13,989
市場措置に関する負債	6,670		5,975
製品保証引当金損金算入限度超過額	22,777		22,692
固定資産(含む減損損失)	28,910		26,889
その他	46,538		44,438
繰延税金資産小計	335,359		305,658
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△159,979		△134,690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,592		△76,576
評価性引当額小計(注)1	△235,572		△211,266
繰延税金資産合計	99,787		94,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△374		△472
全面時価評価法に基づく土地評価額	△1,287		△1,282
固定資産圧縮積立金	△108		△110
在外子会社の加速度償却費	△891		△989
子会社等の留保利益	△11,131		△10,335
その他	△7,265		△8,678
繰延税金負債合計	△21,058		△21,869
繰延税金資産(負債)の純額	78,729		72,522

(注)1.前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
評価性引当額が102,046百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が105,285百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3,238百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
評価性引当額が24,305百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が25,289百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が983百万円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	42,275	7,664	720	25,587	34,011	83,776	194,035
評価性引当額	42,192	7,602	8	13,335	30,717	66,124	159,979
繰延税金資産	82	62	712	12,252	3,294	17,652	34,056

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金194,035百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,056百万円を計上しております。当該繰延税金資産34,056百万円は、主として在外連結子会社 Mitsubishi Motors North America, Inc. における税務上の繰越欠損金の残高53,254百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,670	325	26,618	35,014	53,233	47,358	170,222
評価性引当額	7,606	18	16,623	30,492	49,211	30,737	134,690
繰延税金資産	64	307	9,994	4,522	4,022	16,620	35,531

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金170,222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,531百万円を計上しております。当該繰延税金資産35,531百万円は、主として在外連結子会社 Mitsubishi Motors North America, Inc. における税務上の繰越欠損金の残高56,251百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
持分法による投資利益	2.3		△0.7
永久差異	△1.6		0.9
在外連結子会社等の適用税率差異	△7.0		△10.7
子会社等の留保利益	△2.1		△1.4
評価性引当額の増減による影響	11.5		38.6
棚卸資産の未実現利益の消去	3.7		△5.7
関係会社株式・出資金売却損益の連結調整	-		3.8
外国源泉税額	3.6		11.0
その他	1.2		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		63.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。