有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	274,644百万円		287,366百万円
退職給付に係る負債	32,370		31,942
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,887		1,848
未払経費自己否認額	12,003		9,945
保証工事費用	14,283		12,093
製品保証引当金損金算入限度超過額	14,373		14,432
固定資産(含む減損損失)	15,496		17,629
その他	25,738		33,373
繰延税金資産小計	390,799		408,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△244,084		△257,780
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△72,711		△90,962
評価性引当額小計(注)1	△316,796		△348,780
繰延税金資産合計	74,003		59,851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,211		△85
全面時価評価法に基づく土地評価額	△2,953		△2,839
固定資産圧縮積立金	△164		△156
在外子会社の加速度償却費	△145		△0
子会社等の留保利益	△25,076		△14,839
その他	△3,697		△7,315
繰延税金負債合計	△35,249		△25,236
繰延税金資産(負債)の純額	38,753		34,614

(注)1.前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
評価性引当額が35,026百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が37,111百万円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
評価性引当額が31,984百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,454	457	14,368	208	245	253,910	274,644
評価性引当額	5,407	433	14,324	124	107	223,687	244,084
繰延税金資産	47	23	43	83	137	30,223	30,559

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金274,644百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,559百万円を計上しております。当該繰延税金資産30,559百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高50,079百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	498	14,477	205	173	144,582	127,429	287,366
評価性引当額	438	14,386	125	120	144,532	98,176	257,780
繰延税金資産	59	90	79	53	49	29,253	29,586

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金287,366百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,586百万円を計上しております。当該繰延税金資産29,586百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高48,756百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
持分法による投資利益	△4.4		34.0
永久差異	0.3		45.5
在外連結子会社等の適用税率差異	△6.4		△143.0
子会社等の留保利益	2.1		△269.3
評価性引当額の増減による影響	△38.9		857.8
過年度法人税等	△0.6		-
外国源泉税額	3.8		156.1
外国税額	1.1		△15.2
棚卸資産の未実現利益の消去	△0.5		△21.3
その他	△0.9		5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.1		680.1

(表示方法の変更)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含めておりました「外国税額」及び「棚卸資産の未実現利益の消去」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.3%は、「外国税額」1.1%、「棚卸資産の未実現利益の消去」△0.5%、「その他」△0.9%として組み替えております。