訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成26年度 (平成27年3月31日)		平成27年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	116,015百万円		251,266百万円
退職給付に係る負債	32,435		32,808
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,278		1,270
未払経費自己否認額	9,222		7,090
買掛金(保証工事費用)	15,214		16,772
製品保証引当金損金算入限度超過額	12,074		13,648
固定資産(含む減損損失)	39,799		17,583
その他	22,303		23,065
繰延税金資産小計	249,344		363,507
評価性引当額	△186,150		△336,357
繰延税金資産合計	63,193		27,150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,662		△1,932
全面時価評価法に基づく土地評価額	△3,365		△3,174
固定資産圧縮積立金	△207		△192
在外子会社の加速度償却費	△24,855		△624
その他	△26,426		△23,672
繰延税金負債合計	△58,517		△29,597
繰延税金資産(負債)の純額	4,675		△2,447

(注)平成26年度及び平成27年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	平成26年度 (平成27年3月31日)		平成27年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,742百万円		14,883百万円
固定資産-繰延税金資産	9,914		9,378
流動負債-繰延税金負債	△11		△45
固定負債-繰延税金負債	△29,970		△26,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	平成26年度 (平成27年3月31日)		平成27年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%		32.7%
(調整)
持分法による投資利益	△2.9		△3.3
受取配当金益金不算入	△0.9		△1.7
在外連結子会社等の適用税率差異	△4.5		△10.6
評価性引当額の増減による影響等	△19.6		11.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3%となる。
なお、この税率変更による影響は軽微である。