有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	303,340百万円		194,035百万円
退職給付に係る負債	14,676		22,756
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,205		1,190
未払経費自己否認額	13,986		12,481
市場措置に関する負債	6,132		6,670
製品保証引当金損金算入限度超過額	21,076		22,777
固定資産(含む減損損失)	32,096		28,910
その他	55,187		46,538
繰延税金資産小計	447,702		335,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△265,264		△159,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,354		△75,592
評価性引当額小計(注)1	△337,618		△235,572
繰延税金資産合計	110,083		99,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△749		△374
全面時価評価法に基づく土地評価額	△1,409		△1,287
固定資産圧縮積立金	△114		△108
在外子会社の加速度償却費	△764		△891
子会社等の留保利益	△12,938		△11,131
その他	△7,998		△7,265
繰延税金負債合計	△23,974		△21,058
繰延税金資産(負債)の純額	86,109		78,729

(注)1.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
評価性引当額が35,627百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が21,681百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が13,945百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
評価性引当額が102,046百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が105,285百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3,238百万円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	117,875	41,081	7,471	402	30,916	105,592	303,340
評価性引当額	105,865	41,040	7,432	69	19,960	90,894	265,264
繰延税金資産	12,010	40	39	332	10,955	14,698	38,076

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金303,340百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,076百万円を計上しております。当該繰延税金資産38,076百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高59,353百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	42,275	7,664	720	25,587	34,011	83,776	194,035
評価性引当額	42,192	7,602	8	13,335	30,717	66,124	159,979
繰延税金資産	82	62	712	12,252	3,294	17,652	34,056

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金194,035百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,056百万円を計上しております。当該繰延税金資産34,056百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高53,254百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
持分法による投資利益	△0.9		2.3
永久差異	0.3		△1.6
在外連結子会社等の適用税率差異	△2.3		△7.0
子会社等の留保利益	0.5		△2.1
評価性引当額の増減による影響	△20.2		11.5
棚卸資産の未実現利益の消去	4.6		3.7
外国税額控除	△0.1		-
外国源泉税額	1.5		3.6
試験研究費税額控除	△1.3		-
給与等支給額増加税額控除	△0.6		-
その他	△0.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.27%から31.17%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。