(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	106	249

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 5名	当社取締役(社外取締役を除く。) 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 780,331株	普通株式 786,534株
付与日	2017年7月14日	2018年7月13日
権利確定条件	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること
対象勤務期間	自 2017年7月14日 至 2020年4月30日	自 2018年7月13日 至 2021年4月30日
権利行使期間	自 2020年5月1日 至 2070年4月30日	自 2021年5月1日 至 2071年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	780,331	-
付与	-	786,534
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	780,331	786,534
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	517.42	513.34

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第2回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第2回ストック・オプション
株価変動性(注)1	40.22%
予想残存期間(注)2	28年
予想配当(注)3	17円/株
無リスク利子率(注)4	0.681%

(注)1.28年間(1990年7月から2018年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。