①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションの目的で新株予約権を発行することを決議したものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与日	2017年7月14日
権利確定条件	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること
対象勤務期間	自 2017年7月14日至 2020年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)「2.自己株式の取得」及び「3.株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の付与」参照

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

市場買付け
3.株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の付与
当社は、2018年5月9日の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションの目的で新株予約権を発行することを決議しました。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	557
(うち新株予約権(千株))	(-)	(557)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

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