建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～60年
機械及び装置・車両運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2019/06/21 16:39

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	46百万円	建物及び構築物	4百万円
機械装置及び運搬具	31	機械装置及び運搬具	142

2019/06/21 16:39

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	168百万円	建物及び構築物	89百万円
機械装置及び運搬具	108	機械装置及び運搬具	87

2019/06/21 16:39

#4 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
連結子会社(パジェロ製造株式会社)
建物及び構築物	2,454百万円	2,408百万円
機械装置及び運搬具	3,621	4,120

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/21 16:39

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加内訳 ⑤ 建設仮勘定の主な増加内訳
乗用車生産設備 1,450百万円 乗用車生産設備 7,905百万円
軽自動車生産設備 56百万円 軽自動車生産設備 8,829百万円
エンジン生産設備 1,229百万円 エンジン生産設備 15,229百万円
研究開発設備 1,063百万円 研究開発設備 20,324百万円
岡崎開発本館 8,808百万円
新本社ビル 3,838百万円2019/06/21 16:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
神奈川県川崎市等 12件	販売関連資産	建物、構築物、土地等	158
北海道室蘭市等 2件	貸与資産	建物、土地	4
京都府京都市等 10件	遊休資産	土地、機械装置、工具、器具及び備品等	2,047

(2) 資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

2019/06/21 16:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 16:39