新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/06/21 16:11

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションの目的で新株予約権を発行することを決議したものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
付与日	2017年7月14日	2019年10月15日	2020年12月16日
権利確定条件	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること	被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること
対象勤務期間	自 2017年7月14日 至 2020年4月30日	自 2019年10月15日 至 2022年4月30日	自 2020年12月16日 至 2023年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使に伴う処分)	439,684	385,838,813	-	-
保有自己株式数	852,954	-	852,954	-

(注)1.当期間における「その他(新株予約権の行使に伴う処分)」及び「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの変動は反映しておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

2024/06/21 16:11

#5 役員ごとの連結報酬等（連結）

員区分ごとの連結報酬等の総額(但し、報酬等の総額が1億円以上である者)

(注)1.「過年度業績に連動して付与された新株予約権」は、当社が対象役員に、2017年度から2020年度に、当該各事業年度の前年度業績等に連動した報酬として付与した新株予約権にかかる、当事業年度における費用計上額を記載しております。
2.「中長期業績連動報酬」についてはBIP信託において、付与したポイント数に係る費用計上額4百万円を記載しております。
3.「繰延退任時報酬」は、BIP信託において、当社が対象役員に当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額を記載しています。2024/06/21 16:11

#6 役員報酬（連結）

2.執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。
3.当社は、2017年度から2020年度に、業務執行取締役に当該各事業年度の前年度業績等に連動した報酬として新株予約権を付与しました。「過年度業績に連動して付与された新株予約権」は、これらの新株予約権にかかる当事業年度における費用計上額を記載しております。
4.「中長期業績連動報酬」については当社が2020年度より導入した役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)を使った業績連動報酬です。上記表中には2022年度の業績確定に伴い、BIP信託において付与したポイント(当社株式数にして89,847株相当)に係る費用計上額19百万円、及びBIP信託の対象外となる海外居住者1名、外国籍役員1名向けに金銭で代替して支給する中長期業績連動報酬額4百万円の合算値を記載しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少473千株は、新株予約権の行使による減少439千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少34千株によるものであります。

2024/06/21 16:11

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/21 16:11

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(千株)	619	230
(うち新株予約権(千株))	(619)	(230)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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